新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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アウンコンサルティング(マザーズ 2459)

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セクター:サービス業
高い初値がつく可能性があるが、事業の安定性には課題が残る
 IT関連事業であり、かつ公募2千株と売出し1千株の合計3千株が市中放出株数であり、比較的希少性が高いことの2点から、相当高い初値がつく可能性がある。今期の会社予想EPSは9千円だが、初値のPERは100倍を超える可能性は十分あり、当面の株価は100万円超で推移すると予想される。
 しかし、売上の主力であるインターネット広告の売上は、実質的にグーグル他2社に依存する度合いが極端に高く、収益構造が不安定であることと、売上高の成長率の割りに利益成長率の予想が低いことが、課題であり、数ヶ月〜年単位での株価推移を考える際には、安全サイドを見ておく必要があろう。

事業概要
ホームページの検索エンジン最適化支援
 当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン(問合せや申込みなど、成果に繋がるユーザーからのアクション)を最大化する検索エンジンマーケティング(SEM)に関するコンサルティングサービスを行っている。当社の事業は、主に@SEO、AP4P、Bその他の事業に区分される。

 SEOは、Search Engine Optimizationの省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジンの検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、自社のホームページの構造やページの記述をロボット型検索エンジンが認識しやすい形に調整することらよって、その検索結果において自社のホームページのURLを上位に表示される手法である。当社は、検索エンジンの表示順位判定のアルゴリズムの解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるように支援を行う。
 P4Pは、Pay for Performanceの省略形で、検索連動型広告やリスティング広告と訳される。入札制によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指す。当社は、オーバーチュア社・グーグル社と代理店契約を締結し、広告の販売を行っている。具体的には、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上計上し、売上から一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告収入(媒体費)として、オーバーチュア社・グーグル社に支払っている。
 その他の事業としては、問合せや申込みなど直接成果につながる見込み顧客からのアクションであるコンバージョンについて、デジタルフォレスト社の販売代理店として、「Visionalist Web解析」を提供し、各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測を実施している。また、SEO対策を施したWEB制作を請け負っている。

収支の状況
売上貢献では、むしろネット広告代理業が主力で、年々大幅に増加
 インターネット広告市場の急速な拡大やインターネットユーザーの増加などの追い風により、当社の業績は年々大幅な伸びを示している。事業分野別にみると、表1のように、検索エンジンの最適化支援コンサルティングは全体の中での一部を占めているにすぎず、実態としては、オーバーチュア・グーグルの広告代理業が主力となっている。この分野での大幅な売上高の増加が、会社全体での成長を牽引している。
 ただ、今期の会社発表業績予想では、売上高が対前期比で約+65%を見込んでいることに対して、経常利益ベースでは、+50%程度にとどまっている。少なくとも、利益増加率は売上高の増加率を上回る水準でないと、健全な状態とは言えない。今後の利益成長については、過大に評価することは避けたほうが無難と考えられる。

 当社のP4P事業では、オーバーチュア社とグーグル社について販売代理店契約を締結しており、この2社がインターネット広告業界でのシェアが高いことから、当社仕入高に占める2社の割合も高くなっている。表2の通りであり、ほとんど全量をこの2社が占めている状態となっている。主な収入源をこの2社に極端に依存している構造となっていることから、この2社との契約等の今後の状況次第では、当社の業績に致命的な影響を与える可能性がある。

株式の状況
ストックオプションの行使価格は非常に安いが、行使可能までは約1年間あり
 当社は05年1月に1:5の株式分割を実施し、05年5月時点での発行済み株式数は、15,407株となっている。これに加えて上場にあたっての公募が2,000株予定されている。ストックオプションの未行使残高は、表3のように合計2,150株あるが、行使可能となるまでに1年ほど余裕があることから、潜在株式としては認識せず、上場時点での想定発行済み株式数は、17,407株とした。

 想定公募価格帯は30〜40万円とされており、これの平均価格35万円を前提とした当社の公募による手取り金概算額は、644百万円と想定されている。手取り金の使途は、SEM事業の拡大のための人材確保と教育研修にかかる費用、会計システム・販売管理システムの導入費用、運転資金に充当する予定。

 直近の第三者割当増資は、05年3月に実施されており、その内容は697株×44,000円。この増資の際の売出し価格も、今回想定されている公募価格と比較するとかなり安いが、上記のストックオプションは更に低い価格で権利付与されている。

情報開示の状況
一定の開示水準が期待される
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。上場関連資料や今期の業績予想に関するニュースリリース等が既に閲覧可能な状態となっており、開示水準は比較的高い部類に入る。今後も、一定水準での業績開示が期待できる。


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 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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