新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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フルキャストテクノロジー(2458 JASDAQ)

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セクター:サービス業
子会社ディスカウントはあるが、高成長性と公開株数の希少性で人気化か
 05.9期の業績見通しは会社発表値がほぼ達成される状況となっている。この場合のEPSは約2万円となる。
 人材派遣関連では、今年上場した2430デジタルスケープが同業となるが、同社の初値騰落率は3倍以上、現在の株価の今期予想EPSベースでのPERは約50倍となっている。
 当社の場合には、フルキャストの子会社としてのディスカウントはあるものの、売り出しの無い公募だけでの公開株数2,000枚という希少性と事業の高い成長性がある。初値段階ではPER約70〜80倍の140万〜150万円で初値騰落率3倍の可能性もある。初値がついた後も、デジタルスケープ並みのPER50倍で、株価100万円は維持すると考えられる。

事業概要
エンジニア・テクノロジー関連の人材派遣事業
 当社は、親会社であるフルキャストを中心とするフルキャストグループに属しており、同グループは、物流・イベント関連・事務関連などの短期系人材サービス、製造業の工場ライン系人材サービス、技術系人材サービスなど、総合アウトソーシングサービスを行っている。
 当社は同グループのテクノロジー事業を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、ビジネスソリューション事業を行っている。
 エンジニアアウトソーシング事業では、半導体・電気電子・機械・情報・化学などの分野の技術を持つ当社社員を顧客企業からの研究開発業務ニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約によって提供している。主要顧客の取り扱い製品は、半導体、半導体製造装置、AV製品(デジタル家電)、輸送機械(自動車関連)、精密機械などがあり、当社は、設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの人材サービスを提供している。
 ビジネスソリューション事業では、IT分野でのオープン(汎用)ソフトウエアやネットワーク、セキュリティ等の人材アウトソーシング事業並びに、オープンソフトウエアの受託開発・販売事業の提供を行っている。
 また、その他の事業として有料職業紹介事業を行っている。

収支の状況
順調に高成長を維持、今期も会社予想はインライン
 当社の主要顧客であるエレクトロニクス業界での事業拡大や市場競争力強化のための開発投資の再開・拡大が顕著になりつつある中、当社のアウトソーシングに対するニーズは高まっている模様。これに伴って、当社業績も年々高成長を達成している。部門別の販売実績では、表1のように、主力事業であるエンジニアアウトソーシング事業において、前年同期比+40%で足元は推移している。

 05年9月期の会社発表の業績見通しでは、エンジニアアウトソーシング事業が好調を維持する一方で、ビジネスソリューション事業は事業売却等の関係もあって、売上高は前期を下回る。全体では、対前期比+12%の増収を確保する見通しとなっている。売上高の増加に伴って、利益項目でも、前期を20%以上上回る見通し。

 中間期までの販売実績の進捗ペースは、売上高でちょうど半分近くで、利益項目については半分に満たない状況だが、当社業績は、@新卒技術社員の売上高が下期ウエイトが高くなること、A取引先に3月決算企業が多く、料金改定の実施時期が4月以降になるケースが多いこと、の理由から、表2のように下期に収益が偏重する傾向にある。こうした特性を考慮すると、会社発表の業績見通しは、ちょうどインラインにあると考えられる。

訴訟リスク〜金額は小さいが同種トラブルが今後発生する可能性はある
 当社は潟}ザーズシステム・ジャパンに対して、結婚式・披露宴等の運営等ソフトウエアである「ブライダルスマート」の機能追加に関して共同開発する契約を締結し、業務を完了したが、マ社が納期遅延や機能不完全などを理由として開発負担金の支払いを一部拒否した。これに対して、当社は約16百万円の支払いを求める訴訟を提起、逆に当社はマ社から納入遅延や機能不完全によって損害を被ったとして約23百万円の損害賠償を求める訴訟を提起されている。
 当訴訟トラブル自体は、金額的には経営に影響を与えるほどのものではなく、株価への影響も無いと考えられるが、技術系アウトソーシングという事業の特性を考慮すると、今後も同種のトラブルは発生する可能性があるとみられる。

株式の状況
ストックオプションによる希薄化効果は7%程度
 当社の発行済み株式数は、05年9月時点で11,346株となっている。上場にあたっての公募が2,000株予定されており、下表のように上場後6ヶ月経過してから行使可能となるストックオプションが存在している。以上を考慮して、上場時点の想定発行済み株式数は、14,456株とした。ストックオプションによる希薄化効果は、7%程度であり、特別に大きいものではない。

 想定公募価格帯は目論見書ベースで40万〜48万円、公募による手取り金概算額は、公募価格を44万円とした前提で約793百万円とされている。手取り金の使途は、従業員の教育投資、基幹システムの開発投資、運転資金に充当する予定。
 当社は、フルキャスト(4848東証)が、公開前時点で株式を85.6%保有するフルキャストの子会社となっている。上場時には、公募だけで売り出しは予定されておらず、株式公開後も、フルキャストがメジャーシェアを維持することになる。

情報開示の状況
開示する姿勢は見られるが、積極的かどうかは判断が困難
 当社ウエブサイト上では、投資家向け情報開示のページは設置されていないが、トップページから、上場関連資料と当期業績予想を見ることが可能となっている。トップページに情報が掲載されているのも便利だが、ある程度のコンテンツになれば別ページにする必要があるだろうし、現時点でそれを実施していないということは、あまり積極的に開示するつもりがないようにも見受けられる。トップページに掲載している点から、それだけ投資家向けの開示を重視していると考えたいところだが、現時点では判断は困難。


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