新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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業績修正のタイミング


 3月末決算の会社にとっては、この時期は年度末が迫ってくる季節で、ちょうど第3四半期の決算発表の時期にもあたることから、今年度の業績修正を発表する企業も多くなってきた。年度業績も残り2ヶ月で締めになるので、ある程度最終的な業績の着地点も見えてくる時期である。

 とはいえ、ここで難しいのは、この業績修正を「どれぐらいの変動幅で、いつ発表するか」である。

 1月末まで年度が進んでくれば、かなりの確度で業績予想は出来るのだが、それでも、東京証券取引所等の開示規則「売上高の10%、利益の30%変動」を超えるのか、超えないのか、については、なかなか微妙な水準になる年度もある。

 無論、上記の開示規則は「義務」開示水準なので、この水準の範囲内に収まる場合でも、修正発表すればよいのだが、そうすると今度は2〜3月の業績次第で、一旦修正した業績予想から再度修正、という可能性も出てくる。開示規則がパーセンテージでの縛りになっているため、特に一旦下方修正した場合には、変動してもOKな金額絶対値が狭くなる点も問題になってくる。

例: 当初売上高予想 100億円 から10%(=10億円)下方修正して、90億円とすると今度は、そこから9億円下がると、再度修正義務が発生する。

 しかし、この点は出来るだけ正確に業績予想すればなんとかなることであり、これよりも難しいのが、むしろ発表タイミングである。

 大手の企業の場合には、インターネット上で月次の販売実績を開示しているところが多数であり、企業側から業績修正発表する前に、月次動向をウォッチしていれば、投資家側でもだいたい動きが予測できるケースも多くなってきている。

 しかし、当然「予測できる人にだけわかればいい」ということでは、開示義務を果たしているとは言えず、業績が変動しそうな場合には、いかに広くあまねく、迅速に、発表する必要がある。

 が、これが言うほど簡単なことではない。特に下方修正の場合、早めに発表したいのはやまやまだが、「ひょっとすると、残り二ヶ月で挽回するかも」という微妙な状況だと、無用にネガティブサプライズを発表するのも、よろしくない。一方で、そのままほっておけば、月次の販売動向から、「わかる人だけうすうす感づいている」ことになり、これもよろしくない。

 どう対処しても、どこかで一長一短があり、「これが正解」というのが無い世界である。情報開示の点から見れば、やはり、企業側にとっては「だいたい計画通り」に進捗しているのが、一番悩みが少なくて良い状態ではないかと思う。

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