6533デジタルアイデンティティIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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デジタルアイデンティティ(6533 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

株価水準的に高い評価はできるものの、ストックオプションの行使価格には納得しかねる
 足元の業績の伸びは高い。16.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約23倍となるが、成長性だけをみると、更に高い評価が可能と思われる。

 但し、16年3月に付与されたストックオプションの行使価格が74円、今回の想定公募価格が1,540円となっており、相当の乖離がある。新規の株主を呼び込むに際して、こうした納得感の得られにくい会社の運営がされていることについて、相当なリスクがあると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%)、14.12期は個別)
決算期 14/12 15/12 16/6 16/12予
売上高(百万円)
2,787
29.4%
3,607

2,270
23.9%
4,467
営業利益(百万円)
27
199%
80

161
215%
252
経常利益(百万円)
26
203%
79

160
218%
250
当期利益(百万円)
23
74.8%
40

112
315%
167
総資産(百万円)
純資産(百万円)
697
114
1,101
156
1,189
268
--
--
株主資本比率(%) 16.3% 14.2% 22.5% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.7%
20.2%
7.1%
25.8%
13.5%
41.9%
--
--
発行済株式数 2,453.7 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
9.4
46
16.4
63
45.7
109
68.1
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
運用型広告、SEOコンサルティング、クリエイティブサービスを主要サービスとするデジタルマーケティング事業、アプリの企画・開発・運営を行うライフテクノロジー事業
 デジタルアイデンティティグループは、当社デジタルアイデンティティと連結子会社1社から構成され、リスティング広告を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業と、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・制作・開発・運営を行うライフテクノロジー事業を行っている。

 デジタルマーケティング事業では、消費行動の変化に伴い、リスティング広告、ソーシャルメディア、スマートフォン向けの広告、DSP/DMP、その他ディスプレイ広告、ネイティブ広告、動画広告、オウンドメディアとサービスラインナップを拡張し、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。

 ライフテクノロジー事業の主力サービスである「チャットで話せる占いアプリ ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリ。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談することが可能。

 16.6月における在籍占い師数は279名、サービス開始時からの鑑定実績は26万件超。

 また、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤としたサービスツールの開発・提供も行っており、動画通話機能を実装した遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発を行っている。
収支の状況
16.12期は、前期に引き続いて大幅な増収増益の見通し
■16.12期業績予想
 デジタルマーケティング事業では、主力サービスである運用型広告の拡販に注力している。足元の売上高は前年同期を上回って推移していることから、今後も堅調も推移を見込み、売上高は対前期比+20.0%の増収の見通し。

 ライフテクノロジー事業では、「ウラーラ」において新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を継続的に推進した結果、ユーザー数が堅調に推移している。更に、遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発における受注額の計上もあり、売上高は対前期比+46.4%の増収の見通し。

 増収効果により、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比2倍強の増益の見通し。

株式の状況
VC出資はあるが影響は限定的、ストックオプションには注意が必要
 ベンチャーキャピタルからの出資はあるものの、規模は大きくなくロックアップの対象にもなっている。

 一方、ストックオプションの未行使残高もあり、こちらは規模も大きく大部分は上場後しばらくで行使可能になるとみられる。ストックオプションの行使状況には注意が必要と思われる。

 なお、2016年に付与されたストックオプションの行使価格は74円と、今回想定されている公募価格と比較して極端に安く設定されている。算定時期は半年も変わっていいないことから、同一条件で算定されたものとは考えにくい。この辺りの算定プロセスの不透明さを踏まえると、今後も会社関係者以外の株式ホルダーにとってはリスク要因になると思われる。

A. 発行済み株式数 1,939,200株(単元100株、16.6に1:100株式分割後)
B. 公募 130千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 230,500株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 54千株
D. ストックオプション等の残高総数 394,500株
 E. うち潜在株式に算入する数 384,500株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,453,700株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 387,600株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者21名とベンチャーキャピタル2社、その他法人1社に対して180日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年10月 384,500株 65円 16年10月〜24年10月
16年3月   10,000株 74円 18年3月〜26年3月

 目論見書でのデジタルアイデンティティの想定発行価格は1,540円で、この価格に基づく公募によるデジタルアイデンティティの手取り概算額は約174百万円とされている。

 資金使途は、デジタルマーケティング事業での案件獲得力強化のための人材採用に約106百万円、ライフテクノロジー事業における主力サービスである「チャットで話せる占いアプリ ウラーラ」のユーザー獲得のための広告宣伝費に68百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 デジタルアイデンティティのウエブサイトには8月12日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていないな。ニュースリリースには上場承認の件すら掲載されておらず、会社の開示姿勢には疑問を感じる。


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