6532ベイカレント・コンサルティングIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ベイカレント・コンサルティング(6532 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

更に高い評価は可能とみられる
 17.2期の業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約15倍となる。足元の利益成長率は非常に高く、更に、事業内容としても設備投資が必要なタイプではなく労働集約型ビジネスであるため、今後も短期間での事業拡大が可能と考えられる点も考慮すると、更に高い評価をすることは十分に可能とみられる。


個別データ(肩は対前期比(%)、15.2期の決算期間は一年未満)
決算期 15/2 16/2 16/5 17/2予
売上高(百万円)
5,565

15,834

4,328
15.5%
18,282
営業利益(百万円)
909

2,683

917
50.8%
4,045
経常利益(百万円)
627

2,582

876
51.6%
3,915
当期利益(百万円)
372

1,551

584
61.6%
2,507
総資産(百万円)
純資産(百万円)
23,458
8,840
23,509
9,372
23,106
9,730
--
--
株主資本比率(%) 37.7% 39.9% 42.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
2.7%
4.2%
11.0%
16.5%
3.8%
6.0%
--
--
発行済株式数 15,539 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
24
569
100
603
38
626
161
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
1. 戦略・ビジネスコンサルティング、2. ITコンサルティング、3. システムインテグレーション、を主たるサービスとした総合コンサルティングファーム
 ベイカレント・コンサルティングは、企業の経営・業務・ITに関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界に渡って企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供している。

 戦略・ビジネスプロセスコンサルティングでは、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行っている。具体的には、は、経営戦略・事業戦略立案、マーケティング戦略立案、新規事業立上げ、M&Aに係るPMI(Post Merger Integration)、中期経営計画策定、組織改革、ビジネスプロセス変革、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)策定、コスト削減等のサービスを提供している。

 ITコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行っている。具体的には、IT戦略立案、システム化推進の構想策定、ITデューデリジェンス、ITガバナンス策定、RFP(Request For Proposal)作成、要件定義等のサービスを提供している。

 システムインテグレーションでは、当社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行っている。具体的には、システム基本設計・詳細設計、ソフトウエア開発、ソフトウエア導入、インフラ構築、保守運用等のサービスを提供している。

 また、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出、及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供している。
収支の状況
17.2期は増収増益、売上高利益率もかなり高い見通し
■17.2期業績予想
 所属コンサルタント数は、競合他社の採用が活発化している中で、経験者・新卒の積極採用をすることで、期末時点で対前期末比+約20%の増加を見込んでいる。

 平均単価は、過年度からより高い単価での受注が可能な高付加価値案件の増加や、既存コンサルタントの育成・スキルアップによる個人別単価の上昇を実現しており、当期にも同等の効果が見込まれると想定して、期末時点で対前期末比+5%程度の上昇を織り込んでいる。

 以上の結果、売上収益は対前期比+15.5%の増収の見通し。

 増収効果により、営業利益・税前利益はそれぞれ対前期比+25.8%、+51.6%の増益の見通し。

株式の状況
VC出資はあるものの大半はロックアップ対象、ストックオプションにも行使制限あり
 過去にMBOを行った経緯があることから、ベンチャーキャピタルからの出資が大量にある。但し大半はロックアップの対象となっている。

 ストックオプションの未行使残高が大量にあるものの、行使制限条項が付されている。当面行使可能なボリュームは限定的になるとみられる。

A. 発行済み株式数 15,420千株(単元100株、16.4に1:20株式分割後)
B. 公募 50千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 11,680,400株(売出し元は会社関係者4,467千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント 1,759,500株
D. ストックオプション等の残高総数 580,660株
 E. うち潜在株式に算入する数 69,060株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 約15,539千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 約10,020千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者13名とベンチャーキャピタル3組合に対して90日間。但し、会社関係者1名とベンチャーキャピタルの全数については発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
15年2月 276,740株 445円 15年3月〜23年2月(EBITDA実績による行使制限有)
15年2月 303,920株 445円 17年3月〜23年2月(同上)

 目論見書でのベイカレント・コンサルティングの想定発行価格は2,360円で、この価格に基づく公募によるベイカレント・コンサルティングの手取り概算額は約100百万円とされている。

 資金使途は、即戦力となる優秀なコンサルタントの採用のための人材採用投資、新卒で採用したコンサルタントを早期に戦力化するための研修等の人材育成投資に充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 ベイカレント・コンサルティングのウエブサイトには7月29日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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