IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
リファインバース(6531 東証マザーズ)IPO |
時代にマッチした環境関連銘柄だが、事業が地味な点がネック 環境関連、リサイクル関連の事業となっており、業績の伸びは大きい。16.6期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。 事業の将来性・成長性の点では、更に高い評価をしたくなるところだが、産業廃棄物処理と、事業としては地味であり、株式マーケットでどこまで評価されるかは微妙とみられる。 連結データ(肩は対前期比(%))
リファインバースグループは、当社リファインバースと連結子会社2社から構成され、廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っている。事業区分は、再生樹脂製造販売事業と産業廃棄物処理事業となっている。 再生樹脂製造販売事業では、使用済みタイルカーペットの再資源化に注目し、廃棄されたタイルカーペットに対して独自技術により再生処理を行い、再度タイルカーペットの製造に利用できる合成樹脂製品として販売している。 同事業の売上は、使用済みタイルカーペットをリファインバースが受け入れた時点で処理委託料として計上されるものと、再生樹脂のタイルカーペットメーカー等への販売時に計上されるものがある。 再生樹脂は、主要なタイルカーペットメーカーの製品原料として販売している。 産業廃棄物処理事業は、主として首都圏で排出される建築系廃棄物について、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬と、自社中間処理工場に搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う中間処理業務、及び、中間処理された廃棄物を整えたうえで可能な限り再資源化品として排出する再資源化業務を行っている。 |
■16.6期業績予想 再生樹脂製造販売事業では、使用済みタイルカーペットの処理受託は、環境意識の高まりを受け、最終処分場における埋め立て処分ではなくリサイクル処理委託する契約先が増えてきており、使用済みタイルカーペットの回収量は順調に推移している。売上高は対前期比+1%の増収の見通し。 再生樹脂販売では、顧客からの需要見込み情報により販売数量が増加する見込みとなっており、対前期比+17.1%の増収の見通し。 産業廃棄物処理時事業では、新規顧客の獲得や内装解体事業の受注増加により、売り上げを伸ばしている。内装解体事業は、従来は小規模解体案件が中心であったところを、施工能力強化により受注体制が整いつつある。この結果、売上高は対前期比+7.4%の増収の見通し。 増収効果により、営業利益・経常利益は対前期比+約50-60%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資が大量にあるが、大半はロックアップの対象になっている。ストックオプションの未行使残高も大量にあり、こちらは一部を除いて上場直後から行使可能になるとみられる。ロックアップ期限後のVC保有株式の動向とストックオプションには注意が必要とみられる。 A. 発行済み株式数 1,288,310株(単元100株、16.5に1:5株式分割後) B. 公募 90,000株、増資によるオーバーアロットメント 24,700株 C. 売出し 74,800株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 141,965株 E. うち潜在株式に算入する数 130,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,533,010株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 709,270株 既存株主へのロックアップ情報:ベンチャーキャピタル、会社関係者多数に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上の価格での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 08年9月 1,964株 4,576円 10年9月〜18年9月 11年9月 80,000株 20円 11年9月〜21年9月 14年2月 50,000株 1,000円 16年2月〜24年2月 16年4月 10,000株 2,000円 16年4月〜26年4月 目論見書でのリファインバースの想定発行価格は1,700円で、この価格に基づく公募によるリファインバースの手取り概算額は約148百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約41百万円と合わせた資金使途は、再生樹脂製造販売事業における再生ナイロン製品の量産化のための設備投資に全額充当する予定。
リファインバースのウエブサイトには6月27日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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