6200インソースIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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インソース(6200 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

16.9期業績予想での利益伸び率の鈍化が気がかり
 足元の業績は順調に推移し、増収増益を維持しているが、16.9期業績予想では営業利益・経常利益の対前期伸び率が1%程度と鈍化している点が気がかり。

 16.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。上記の懸念事項もあり、現時点での価格水準としては妥当とみられ、あまり上値の余地は感じられない。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/9 15/9 15/3 16/9予
売上高(百万円)
2,039
18.8%
2,423

1,297
15.4%
2,797
営業利益(百万円)
300
33.3%
400

203
1.3%
405
経常利益(百万円)
316
26.1%
398

202
1.7%
405
当期利益(百万円)
181
31.8%
238

129
6.6%
254
総資産(百万円)
純資産(百万円)
995
520
1,235
733
1,291
832
--
--
株主資本比率(%) 52.3% 59.3% 64.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
31.8%
34.8%
32.3%
32.5%
15.6%
15.5%
--
--
発行済株式数 8,510.8(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
21.2
61
28.0
86
15.1
98
29.8
--
配当(円/株) -- 4 -- 4

事業概要
研修をはじめとする社会人向け教育サービス
 インソースグループは当社インソースと連結子会社1社、非連結子会社から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修と、それらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としている。

 主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公共セクターに分けられる。

 インソースグループが提供する教育サービス事業は内容と実施形態により、講師派遣型研修事業、公開講座事業、それ以外のその他事業に3区分される。

 講師派遣型研修事業は、顧客から受託した階層別研修やスキル研修に、講師を派遣して研修を実施するサービス。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求する。

 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っている。

 公開講座事業は、講師派遣型研修事業と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムをインソースのウエブサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービス。最小催行人数を設定した上で、受講希望者がそれ以上集まれば開催が決定となる。

 東京のほか、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は、15.9月期内に2,800以上となっている。

 その他事業では、研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステムの提供などを行っている。

 また、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っている。
収支の状況
16.9期は増収だが、費用増により利益は横ばいの見通し
■16.9期業績予想
 講師派遣型研修事業では、企業や団体での人材採用意欲が引き続き高いことに加えて、営業拠点の拡充と営業人員の増加により、対前期比+9.6%の増収の見通し。

 公開講座事業では、1研修当たりの平均受講者と1研修当たりの平均単は前期並みで今後も横ばいで推移するものと見込み、開催プログラムの拡大や公開講座割引パックの拡販とともに、セミナールーム新設・拡張の効果により、対前期比+20.9%の増収の見通し。

 その他事業で、対前期比+105%の増収を織り込み、全体の売上高は対前期比+15.5%の増収の見通し。

 費用面では、研修実施件数の増加に伴い自社物件の拡充や外部会場レンタル回数の増加により会場費の増加が見込まれ、労務費でも要員増加に伴う費用増加を見込んでいる。

 以上の結果、増収効果はあるものの、売上原価と販売費・一般管理費が増加することから、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+1.1%、+1.9%の増加にとどまる見通し。

株式の状況
VC出資なく、ストックオプションの行使可能期間までは若干の余裕あり
 ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があるものの、行使可能期間に入るまで数か月の猶予がある。当面の株式需給に関しての重要な課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 7,518,300株(単元100株、14.9に1:200株式分割後)
B. 公募 700,000株、増資によるオーバーアロットメント 292,500株
C. 売出し 1,250,000株(売出し元は法人90千株、残は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 167,500株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 8,510,800株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者等に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年9月  58,000株 312円 16年12月〜17年8月
14年9月 109,500株 312円 18年12月〜24年8月

 目論見書でのインソースの想定発行価格は520円で、この価格に基づく公募によるインソースの手取り概算額は約520百万円とされている。

 資金使途は、営業力強化のための営業所・事業所の新設・移転、業容拡大による本社移転費用に116百万円、公開講座事業拡大のためのセミナールーム拡張費用に40百万円、顧客向けシステムである外販システムや公開講座システム等の機能強化・開発費用に68百万円、業務効率向上のための社内基幹システム開発費用に62百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 インソースのウエブサイトには6月23日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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