| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
デファクトスタンダード（3545 東証マザーズ）IPO |
高い成長性は既に評価に織込み済とみられる ネット専業という独自の事業モデルによる商品買取・再販売事業であり、足元の業績は大きく伸びている。 16.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約39倍となる。足元の高い利益成長率を考慮したとしても、既に成長性は十分に想定公募価格に織込まれているとみられる。 これ以上に現段階で評価することは難しいとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
デファクトスタンダードは、ネット専業で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布等)に特化した買取・販売を展開している。 リユース品の買取及び販売のための路面店舗を設けず、買取は自社サイト等における受付及び宅配便の利用により、販売は自社または他社が運営するオークション・ECサイトを通じた事業展開を行っている。 デファクトスタンダードの事業は、販売方法・経路により事業セグメントを区分しており、買取から販売までインターネットで完結するネット専業リユース事業と、買取にさいして付随的に発生する一部商材の卸販売を行うその他事業の2つの事業により構成されている。
デファクトスタンダードのウエブサイトには、7月29日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■16.9期業績予想 第三四半期までの実績は、前年秋口から年末の買取需要期にかけて買い取りが好調であったことから、買取申込件数は対前年同期間比+8.5%、買取金額は同+8.0%となった。第四四半期は、広告宣伝費の投下金額が前年同期間比で増加する計画であり、これに、買取金額の広告宣伝費に対する感応度の実績を考慮し、通期での買取申込件数は対前期比+22.3%、買取金額は同+19.0%の増加の見通し。 セグメント別売上高では、ネット専業リユース事業では対前期比+11.6%、その他事業では同+38.5%の増収の見通し。以上の結果、全体の売上高は対前期比+14.2%の増収の見通し。 取扱い商材としては、単価が高く売上総利益率の低いブランドバッグの売上高に占める比率が高水準で推移することが見込まれ、また広告宣伝費では対前期比+8.9%の増加を見込む一方、人件費では人材派遣費の削減を見込んでいる。 この結果、営業利益、経常利益はそれぞれ対前期比+69.0%、+50.3%の増益の見通し。
一部のストックオプションには経常利益4億円以上の行使制限条項が付いている。16.9期業績予想での経常利益は4億円未満となっていることから、この行使制限対象分については、17年9月まで行使することは出来ないとみられる。 ベンチャーキャピタルからの出資は無い。 A. 発行済み株式数 3,247,500株（単元100株、16.6に1:50株式分割後） B. 公募 1,100千株、増資によるオーバーアロットメント 165千株 C. 売出し 0株（売出し元は）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 482,450株 E. うち潜在株式に算入する数 130千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,642,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：法人1社と会社関係者6名に対して90日間。但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 08年9月 130,000株 152円 10年9月〜18年9月 15年6月 950株 1,335円 17年6月〜25年6月 15年6月 331,200株 1,335円 15年6月〜25年6月(*経常利益4億円以上の行使制限有) 15年6月 20,300株 1,335円 15年6月〜25年6月(*同上) 目論見書でのデファクトスタンダードの想定発行価格は1,630円で、この価格に基づく公募によるデファクトスタンダードの手取り概算額は約1,780百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約267百万円と合わせた資金使途は、運転資金に充当する予定。 具体的には、業容拡大を目的とした買取商品量の増加分に対応する商品仕入れに関する運転資金に充当し、残額はデファクトスタンダードの事業成長に資するシステム投資等に充当する。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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