3469デュアルタップIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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デュアルタップ(3469 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:不動産業

景気変動影響を大きく受けるリスクは考慮する必要があるとみられる
 投資用不動産を取り扱う業態のため、景気変動に大きく影響を受ける可能性がある。16.6期業績予想でのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約6倍となる。当期の業績予想だけを見れば割安感があり、一定の評価が出来るものの、16.6期業績予想自体は15.6期実績から大幅な減益を想定したものとなっている。

 今後の業績の下振れリスクはあるものの、想定されている公募価格の水準は評価できると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/6 15/6 16/3 16/6予
売上高(百万円)
4,858
24.1%
6,029

4,951
15.8%
6,984
営業利益(百万円)
389
31.3%
510

307
-20.0%
408
経常利益(百万円)
378
24.9%
472

254
-29.1%
335
当期利益(百万円)
174
68.4%
293

162
-27.4%
213
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,775
415
3,196
708
4,906
870
--
--
株主資本比率(%) 23.3% 22.2% 17.7% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
21.3%
42.0%
14.8%
41.4%
5.2%
18.6%
--
--
発行済株式数 1,132(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
154
366
259
626
143
768
188
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業
 デュアルタップグループは、当社デュアルタップと子会社6社から構成され、東京都心部とその周辺において不動産販売事業を中心に事業展開している。

 不動産販売事業では、東京都心部及びその周辺を中心に主として資産運用を目的とした、自社ブランドマンション「XBEC」シリーズの企画、開発を行い、国内外の個人を主要顧客として販売活動を行っている。

 当社の主力商材はワンルーム型マンションで、前期の販売戸数は205戸。

 不動産賃貸管理・仲介事業では、自社販売物件を中心にマンションのオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に転貸するサブリース業務と、集金代行など家賃に関する業務の代行、入居・退去に関する契約管理の代行などのマンションの管理業務受託業務、及びデュアルタップ所有不動産の賃貸事業を行っている。前期末の賃貸管理戸数は990戸。

 海外不動産事業では、シンガポールやマレーシアなど東南アジア諸国に関して、国内において海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該東南アジア諸国において、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っている。

収支の状況
16.6期は原価高騰により増収減益の見通し
■16.6期業績予想
 不動産販売事業では、販売人員が対前期末比13名増加する予定で、販売戸数も対前期比+11.7%、24戸増の229戸となる見通し。これに伴い、売上高は対前期比+13.0%の増収の見通し。

 不動産賃貸管理では、期末時点の管理戸数を対前期末比+26.6%増の1,253戸の見通しとして、売上高は対前期比+30.6%の増収の見通し。

 不動産仲介事業では、店舗集約の影響により賃貸仲介の売上高は減少するものの、売主・買主に積極的に提案していく能動的な営業活動の展開を想定し、売上高は対前期比+16.3%の増収の見通し。

 海外不動産事業では、海外投資用不動産の国内投資家への紹介業務(アウトバウンド業務)では、セミナーの企画力の向上等の営業基盤の強化により増収を見込むものの、国内投資用不動産の海外投資家への紹介業務(インバウンド業務)では減収となることにより、売上高は対前期比マイナス3.2%の減収の見通し。

 売上原価では、建築費高騰の影響等によって原価率が上昇することを見込むことにより、対前期比で増加し、この結果、営業利益では対前期比マイナス19.9%、経常利益では同マイナス29.0%の減益の見通し。

株式の状況
VC出資無し、ストックオプションの一部は上場即行使可能に
 ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があるものの、過半は行使可能期間に入っていないうえ、行使価格も高いため、行使可能数量は小さく、リスクは限定的とみられる。

A. 発行済み株式数 840千株(単元100株、15.2に1:100株式分割後)
B. 公募 200千株、増資によるオーバーアロットメント 66千株
C. 売出し 240千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 61,200株
 E. うち潜在株式に算入する数 26千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,132千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者5名と法人1社に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年6月 26,000株  406円 16年7月〜24年3月
15年9月 35,200株 1,516円 17年10月〜26年3月

 目論見書でのデュアルタップの想定発行価格は1,060円で、この価格に基づく公募によるデュアルタップの手取り概算額は約189百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額合計約64百万円と合わせた資金使途は、全額を不動産販売事業における運転資金として、販売用不動産の仕入れ資金の一部に充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 デュアルタップのウエブサイトには6月21日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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