| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ジェイリース（7187 東証マザーズ）IPO |
業績は順調であり、一定の高い評価が見込めるか 足元の業績の伸びは順調であり、かつ、顧客の累積によって安定的な業績を維持することが可能な事業モデルとみられる。 17.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約15倍となる。上記要素を考慮すると、想定公募価格には十分なディスカウントが織り込まれているとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
ジェイリースグループは、当社ジェイリースと連結子会社1社から構成され、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っている。 家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完の機能や効果が低下してきたことから、これを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供している。 賃借人に対しては、契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供している。 家賃債務保証事業では、まず不動産事業者と業務協定を締結し、当不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報および入居希望物件の情報等をもとに、保証受託の審査判断を行う。 次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領する。 保証が開始された後に賃借人に賃料債務の不履行が生じた場合には、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して、代位弁済を行う。代位弁済後は賃借人に対して代位弁済の求償を行う。 また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため、賃料の収納代行立替サービスの提供も行っている。 不動産仲介事業では、主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務と、不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っている。また、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っている。 |
■17.3期業績予想 家賃債務保証事業では、保証料受取額は、ジェイリース設立から間もなく展開した店舗の多い九州地方で既に一定のシェアを確保している店舗が多いことから、協定件数は対前期比+8.0%の増加、申込件数は同+1.9%の増加を見込んでいる。 九州地方以外では、東京本社のほか、名古屋、大阪、千葉、仙台などの各店舗において協定件数、申込件数ともに堅調に推移していること等により、協定件数は対前期+27.1%、申込件数は同+19.7%の増加の見通し。 保証料売上以外の売上では、保証契約数の増加に伴う代位弁済の増加および収納代行サービス利用の増加を見込んでおり、家賃債務保証事業の売上高合計は対前期比+23.2%の増収の見通し。 不動産仲介事業では、外国人を中心とする不動産賃貸仲介や海外投資家に対する国内投資不動産の売買仲介などが順調に推移することを織り込み、対前期比+21.5%の増収の見通し。 以上により、全体の売上高は対前期比+23.2%の増収の見通し。増収効果により、営業利益・経常利益は共に対前期比+60%弱の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは大きいものではない。但しロックアップ対象とはなっていない点には一応の留意が必要。ストックオプションの未行使残高があるが行使可能になるまで半年間程度の猶予がある。 A. 発行済み株式数 850千株（単元100株、16.2に1:100株式分割後） B. 公募 150千株、増資によるオーバーアロットメント 42千株 C. 売出し 135千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 88,200株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,042千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 40千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者8名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年12月 88,200株 500円 16年12月〜24年12月 目論見書でのジェイリースの想定発行価格は3,100円で、この価格に基づく公募によるジェイリースの手取り概算額は約418百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約119百万円と合わせた資金使途は、設備投資資金として、家賃債務保証事業における基幹業務システムの増強に100百万円、横浜及び埼玉への出店に9百万円、その他システム設備等に30百万円を充当し、残額については人件費等運転資金に充当する予定。
ジェイリースのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。開設されているだけでなく、業績関連の情報やニュースリリースなど、掲載情報も豊富であり、高く評価できる。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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