IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
富山第一銀行(7184 東証)IPO |
現在の経営環境に加えて、地盤の成長性等も考慮すると厳しい状況と思われる 富山を地盤とした銀行業であり、特に成長性の望みにくい地盤で、かつ多店舗拡大による成長などの際立った成長戦略などが見られるわけでもなく、非常に地味な銘柄の印象を受ける。加えて、現況のゼロ金利政策下で金融機関の業況が厳しくなっている点も考慮すると、非常に厳しい状況下での上場になると思われる。 16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。上記のポイントを踏まえると、想定されている公募価格以上に評価することは難しい。 連結データ(肩は対前期比(%))
富山第一銀行グループは、富山第一銀行と子会社4社から構成され、銀行業、リース業、その他の事業を行っている。 銀行業では、当行の本店ほか支店・出張所65店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行っている。 その他事業では、クレジット業務、信用保証業務等を行っている。
富山第一銀行のウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。既に掲載されているコンテンツは、決算公告などの決算情報と中期経営計画等となっている。 |
■16.3期業績予想 当期の貸出金利回は1.38%程度、有価証券利回は2.07%程度の水準を想定し、資金運用利回は1.53%程度の水準を想定している。 預金等利回は0.09%、経費率は新本店取得に伴う償却負担により営業経費の増加を見込むものの、人件費率やその他の物件費率の逓減等、効率経営を促進することで1.18%程度と想定し、資金調達原価は1.23%程度と想定している。 以上の結果、総資金利鞘は0.30%程度と想定。 経常収益は、貸出金利息収入は対前期比で減少と予想しているが、有価証券利息配当金は増加を見込み、資金運用収益は対前期比+2.0%の増加の見通し。 役務取引等収益は、投資信託、保険商品等に新商品の投入を行い金融商品販売手数料確保に注力することにより対前期比+1.9%増、その他業務収益は、国債等債券売却益の減少により対前期比マイナス6.1%減と想定。その他経常収益は、株式売却益の増加により対前期比+102.9%増の見通し。 以上の結果、経常収益は対前期比+7.9%の増益の見通し。 経常費用では、保有有価証券の一部銘柄入替に伴うその他業務費用の増加と新本店取得に伴う営業経費の増加を織り込んだことにより、経常利益は対前期比マイナス4.5%の減益となる見通し。
大手銀行や生命保険会社等が既存株主でシェアも分散しているため、特に影響力を持つ既存株主は存在しない。ベンチャーキャピタルからの出資は無く、ストックオプションの未行使残高も無い。株式需給面では特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 60,809,700株(単元100株) B. 公募 5,660千株、増資によるオーバーアロットメント 840千株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 67,309,700株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:金融機関、その他法人等多数に対して180日間。 目論見書での富山第一銀行の想定発行価格は590円で、この価格に基づく公募による富山第一銀行の手取り概算額は約3,308百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約491百万円と合わせた資金使途は、全額を貸出金として運転資金に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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