| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615 東証）IPO |
成長性の評価は困難、まずは配当予想の開示が必要とみられる 14.3期実績からみると、売上高は漸減傾向、利益水準も順調に増加しているとは言い難い状況にある。16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約16倍となる。 現状で、想定公募価格以上に評価できる根拠は見当たらないとみられる。 成長性が高く評価しにくいため、配当面での有利さが欲しいが16.3期の配当予想は示されていない。15.3期配当性向を評価のベースにすると、配当面でも評価は難しい。 連結データ（肩は対前期比（%））
ユー・エム・シー・エレクトロニクスグループは、当社ユー・エム・シー・エレクトロニクスと連結子会社11社から構成され、電子回路基板の実装と加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS事業を主たる事業としている。 主な製品分野と事業内容は以下の通り。 ■車載機器 エンジン制御機器、起動・発電機器、社内環境制御機器、ランプ制御機器、セキュリティ機器 ■産業機器 スマートメーター機器、インバーター機器、ICテスター等の電子機器の供給 ■コンシューマー製品 デジタル家電、AV、エアコン等の電子機器の供給 ■OA機器 PC、プリンター、複写機等の電子機器の供給 ■情報通信機器 スマートフォン、携帯電話、ウェアラブル、通信機器等の電子機器の供給
ユー・エム・シー・エレクトロニクスのウエブサイトには2月13日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■16.3期業績予想 車載機器では、中国で環境対応車向け動力ユニットが量産立ち上げとなったことや、タイでブレーキ関連機器が生産拡大したこと等により、対前期比+9.1%の増収の見通し。 産業機器では、中国市場において主要顧客先のサーボモーターやインバーター等の販売不振により、対前期比マイナス5.8%の減収の見通し。 コンシューマー製品では、中華系企業からの新規受注により対前期比+4.8%となる一方、OA機器ではベトナムの主要顧客先からの受注減により対前期比マイナス6.0%となる見通し。 情報通信機器では、中国でのスポット受注の終了と顧客先在庫調整が長引いたことから、対前期比マイナス22.6%の減収となる見通し。 その他の事業では、人材派遣や製造請負が堅調に推移すると見込み、対前期比+37.4%の増収の見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+1.5%の増収となる見通し。 売上原価では、積極的な設備投資によって減価償却費が増加するものの、人件費・製造経費抑制効果により、対前期比+1.1%増に留まることから、営業利益は対前期比+13.2%の増益となる見通し。
筆頭株主が自社保有株式分であり、上場にあたって放出が予定されている。ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は行使可能期間とならない。上場にあたっての株式需給には特段の課題は無いとみられる。 A. 発行済み株式数 8,356,140株（単元100株、15.10に1:20株式分割後） B. 公募 1,613千株(自己株式)、増資によるオーバーアロットメント 309,400株 C. 売出し 450千株（売出し元は会社関係者とその関連法人）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 433千株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 8,356,140株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者19名、金融機関6行等に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 15年12月 433,000株 1,550円 17年12月〜25年12月 目論見書でのユー・エム・シー・エレクトロニクスの想定発行価格は3,400円で、この価格に基づく公募によるユー・エム・シー・エレクトロニクスの手取り概算額は約5,097百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約983百万円と合わせた資金使途は、日本拠点での産業機器・車載機器を主体とした設備投資に225百万円、中国拠点の基板実装事業や成形事業の生産能力増強のための設備投資等に2,000百万円、ベトナム拠点の設備投資に2,000百万円、残額をタイ拠点の設備投資に充当する予定。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
