6196ストライクIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ストライク(6196 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

事業モデルは評価できるが、株価としては織り込み済みか
 足元の利益の伸びとしては15.8期は目覚ましかったものの、16.8期業績予想では伸び率が低下する見込みとなっている。事業モデルとしては面白味があるが、中小企業の事業承継等がターゲットとはいえ、いつもMAニーズが大量にあるわけでもなく、毎年の収益のブレに関するリスクは見込む必要があると思われる。

 16.8期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約24倍となる。フロー中心の売上が事業の骨格となっていることによる収益変動リスクを考慮すると、現時点でこの水準以上に評価することは難しいとみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/8 15/8 16/2 16/8予
売上高(百万円)
591
141%
1,424

1,076
30.7%
1,861
営業利益(百万円)
90
505%
546

501
12.5%
614
経常利益(百万円)
94
480%
547

502
12.4%
615
当期利益(百万円)
82
301%
329

327
20.9%
398
総資産(百万円)
純資産(百万円)
783
692
1,697
1,177
1,887
1,442
--
--
株主資本比率(%) 88.5% 69.4% 76.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
12.0%
11.8%
32.3%
28.0%
26.6%
22.6%
--
--
発行済株式数 3,173.6 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
26
218
104
371
103
454
125
--
配当(円/株) -- 22 -- 27

事業概要
MA(株式譲渡・事業譲渡・合併等の組織再編・資本提携等)の仲介業務及びこれに付随する業務
 ストライクは、公認会計士と税理士が経営主体となり、企業合併、企業買収、企業間の資本提携等MAの仲介を主たる業務としている。

 ストライクは、東京本社以外に、営業所を6拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)に開設し、全国の中堅・中小企業のMAとして、具体的には、事業継承目的、事業整理目的、事業再生目的、ベンチャー企業の投資資金の回収目的等の様々なMAニーズに対応している。

 また、インターネット上でのマッチングサイトを構築し、これを積極的に活用して不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 一部の案件では、買収又は譲渡側のアドバイザリー業を行うほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務を行っている。
収支の状況
15.8期実績ほどではないが16.8期も増収増益の見通し
■16.8期業績予想
 売上高は、第二四半期までの受託案件状況から、成約が見込まれる案件を積み上げて算定しており、同四半期累計での新規受託件数が前年同期に比較して15件増加し50件となっていること等から、対前期比+30.7%の増収の見通し。

 営業費用に、紹介案件の成約増加に伴う案件紹介料や人員増加に伴う人件費の増加、本社移転費用等を織り込んだ結果、営業利益、経常利益ではそれぞれ対前期比+12.6%、+12.4%の増益の見通し。

株式の状況
VC出資無く、ストックオプションは全数が即行使可能とみられるがボリュームは大きくない
 ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があり、全数が上場直後から行使可能になるとみられるが、ボリュームは大きいものではない。

A. 発行済み株式数 2,772千株(単元100株、16.2に1:500株式分割後)
B. 公募 166千株、増資によるオーバーアロットメント 34,100株
C. 売出し 61,500株(売出し元は金融機関25千株、残は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 201,500株
 E. うち潜在株式に算入する数 201,500株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,173,600株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者多数と金融機関等に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年6月 201,500株 238円 16年7月〜23年8月

 目論見書でのストライクの想定発行価格は2,940円で、この価格に基づく公募によるストライクの手取り概算額は約439百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約91百万円と合わせた資金使途は、運転資金に300百万円、本社事務所の移転・増床等における設備投資資金に係る金融機関からの借入金の返済に150百万円を充当する予定。

 運転資金の内訳は、人材採用費に150百万円、事業拡大に伴うセミナー開催、ダイレクトメール発送、業界団体等へのマーケティング費用等に150百万円。

情報開示の状況
開示なし
 ストライクのウエブサイトには5月22日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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