6195ホープIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ホープ(6195 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

独自の事業モデルによる目覚ましい業績の伸びがあり、高い評価が可能か
 自治体向けの独自サービスの提供により、足元の業績は大幅に伸びている。16.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約22倍となる。今後の成長性を考慮すると、更に高い評価が可能とみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/6 15/6 16/3 16/6予
売上高(百万円)
636
79.6%
1,142

1,087
39.3%
1,591
営業利益(百万円)
-32

56

45
160%
146
経常利益(百万円)
-30

71

50
106%
147
当期利益(百万円)
-35

48

25
91.6%
91
総資産(百万円)
純資産(百万円)
850
177
1,231
225
952
249
--
--
株主資本比率(%) 20.8% 18.2% 26.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
--
--
5.8%
21.1%
5.2%
9.9%
--
--
発行済株式数 1,341 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
124
33.2
157
17.3
174
63.6
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
自治体向け財源確保支援サービス
 ホープは、自治体の自主財源確保を支援するPPS(Public Private Sharing)事業を行っている。PPSとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保、民間には事業活動や販売促進機会を提供するサービス。

 PPS事業は、その事業モデルに応じて、財源確保支援サービスと営業活動支援サービス、情報プラットフォームサービスの3つのサービスに区分している。

 財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDS(デッドスペース)サービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務をホープが行い、自治体に寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスを行っている。

 営業活動支援サービスでは、事業会社の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う営業代行サービスと、自治体に対して商品やサービスのニーズ等に関する調査を行うマーケティングサービスを行っている。

 営業代行サービスでは、アスリートやタレント等著名人へのイベント出演依頼をウエブで行えるシステムの利用提案を主に行っている。

 情報プラットフォームサービスでは、自治体が発行する広報紙を含めた紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき、電子メディア化しスマートフォンアプリに掲載するサービスと、発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービスを行っている。
収支の状況
16.6期は大幅な増収増益の見通し
■16.6期業績予想
 売上高は、前期に仕入れたDSサービスにおける広告媒体の販売がおおむね完了し、取り扱う媒体が増加していること等により、対前期比+39.3%の増収の見通し。

  増収効果により、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+160%、107%の増益の見通し。

株式の状況
VC出資はあるが大半がロックアップ対象、ストックオプションのボリュームは大きく注意が必要
 ベンチャーキャピタルからの出資はあるものの、大半はロックアップの対象になっている。ストックオプションの未行使残高もあり、全数が上場直後から行使可能となる見通しのため、この点には注意が必要となる。

A. 発行済み株式数 1,234千株(単元100株、16.3に1:1,000株式分割後)
B. 公募 110千株、増資によるオーバーアロットメント 40,200株
C. 売出し 158,500株(売出し元はベンチャーキャピタル23千株、残は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 47千株
 E. うち潜在株式に算入する数 47千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,431,200株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 254千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者12名とベンチャーキャピタル2組合等に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約983千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
13年1月 247,000株 650円 14年10月〜20年12月

 目論見書でのホープの想定発行価格は1,400円で、この価格に基づく公募によるホープの手取り概算額は約130百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約51百万円と合わせた資金使途は、事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料、採用広告料及び人件費に101百万円、業務の効率化や収益性向上のためのIT設備投資資金に18百万円、事業規模拡大や人員増加に伴う増床のための敷金・設備資金に52百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 ホープのウエブサイトには5月26日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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