| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エボラブルアジア（6191 東証マザーズ）IPO |
想定公募価格には成長性を一定織り込み済みだが、更に高い評価も可能 当面の成長を見込みやすい旅行関連、IT関連事業であり、足元の業績は急拡大している。 16.9期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約35倍となる。既にある程度の成長性が織り込まれてはいるものの、ここから更に高い評価も可能とみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
エボラブルアジアは、当社エボラブルアジアと連結子会社3社から構成され、オンライン旅行事業とITオフショア開発事業を行っている。 オンライン旅行事業では、旅行商材の比較・販売を行う自社サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行うオンライン旅行事業と、急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する訪日旅行事業を行っている。 訪日旅行事業では、アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対して、国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供している。また、日本の代理店、航空券、新幹線、オプショナルツアーなどのコンテンツを、現地の旅行代理店や媒体と繋ぎ合わせる訪日旅行手配用のBtoBプラットフォームの構築を準備している。 ITオフショア開発事業では、ベトナムにおいて、主にEコマース会社、Webソリューション会社、ゲーム会社、システム開発会社等を顧客として、ラボ型のITオフショア開発サービスを提供している。
エボラブルアジアのウエブサイトには、2月29日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■16.9期業績予想 オンライン旅行事業では、BtoCセグメントにおける広告施策の強化及びUI改善による利用者の増加や、BTMセグメントにおける顧客企業数の増加、訪日旅行事業での一般消費サイトにおける多言語化対応、新規提携顧客獲得が寄与することを織り込み、取扱高は対前期比+8%増、売上高は同+37%の増収の見通し。 ITオフショア事業では、エンジニアの人員数が順調に増加することで、売上高は対前期比+49%の増収の見通し。 販売費及び一般管理費では、業容拡大や内部管理体制強化のための増員による人件費の増加や、認知度向上のための広告宣伝費の増加等により対前期比+38%を見込むものの、売上原価は同+13%に留まる見通しであることから、営業利益、経常利益はそれぞれ対前期比+約54%、47%の大幅な増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資がありロックアップの対象とはなっていないが、ボリュームは大きくない。ストックオプションの未行使残高もあるが、こちらも行使制限条項等により、当面行使できるボリュームは大きいものではない。当面の株式需給としては、特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 4,748,100株（単元100株、15.12に1:300株式分割後） B. 公募 620千株、増資によるオーバーアロットメント 149,500株 C. 売出し 377,200株（売出し元は会社関係者と関係法人）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 336,600株 E. うち潜在株式に算入する数 120,750株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,638,350株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 60,900株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者2名と関係法人1社に対して180日間。対象株数は約4,134千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 08年3月 60,000株 34円 10年4月〜18年3月(上場後1年間は半数が行使不可) 11年9月 112,500株 134円 13年10月〜21年8月(上場後1年間は半数が行使不可) 15年9月 59,100株 1,908円 17年10月〜25年9月 15年9月 54,000株 1,908円 16年3月〜25年9月(上場後1年間は半数が行使不可) 15年9月 30,000株 1,908円 16年3月〜25年9月(上場後1年経過につき1/4行使範囲が拡大) 15年10月 21,000株 1,908円 17年10月〜25年9月 目論見書でのエボラブルアジアの想定発行価格は1,680円で、この価格に基づく公募によるエボラブルアジアの手取り概算額は約941百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約231百万円と合わせた資金使途は、事業拡大のための自社運営サイトにかかる開発等のシステム投資資金に150百万円、当社ブランドの認知度向上と自社運営サイトの新規顧客獲得を目的としたWebマーケティング等の広告宣伝費に922百万円、サイト開発や広告宣伝の人員確保のための採用教育費・人件費に100百万円を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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