| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
グローバルグループ（6189 東証マザーズ）IPO |
補助金収入頼みの事業構造からの脱却が課題 保育所等の需要が高く今後も一定の需要継続が見込めることはわかるが、現在の事業構造は新規に保育所を開設し、それによって得られる補助金収入が収益の柱になっている。このため、施設数が拡大展開しても営業利益が安定的に増加していない。また、補助金関連の制度変更リスクを多分に負うことになっている。 16.9期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。現在の補助金頼みの事業構造を踏まえると、この価格水準以上に評価することは難しい。 連結データ（肩は対前期比（%））
グローバルグループは当社と連結子会社2社から構成され、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する子育て支援事業を主な事業として営んでいる。 子育て支援事業では、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設74施設及び学童クラブ、児童館10施設を運営している。 グローバルグループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育がある。
グローバルグループのウエブサイトには、2月17日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■16.9期業績予想 保育所を取り巻く状況は、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇傾向にある中、保育に対する需要は引き続き強い状況にあり、保育所の新設需要についても、現在の強い状況は暫く続くものと見込んでいる。 当期には新規開設を15施設予定しており、全体の売上高は対前期比+34.8%の増収の見通し。 売上原価のほか、運営する施設数や従業員数の増加に伴う管理系人材の人件費の増加や業務委託等が増加することによる費用増加を見込むものの、増収に伴い、営業利益は対前期比で約12倍の増益の見通し。 営業外収益に計上される補助金収入が営業利益よりも大きい構造になっており、経常利益の対前期増益率は54%となる。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップの対象になっていないものの、ボリュームは大きいものではない。一方、ストックオプションの未行使残高は大量にあり、行使価格も極端に安くなっているが、行使可能期間には当面猶予がある状態となっている。当面の株式需給には課題は無いものの、ストックオプションの行使可能となる約一年後以降は注意が必要 A. 発行済み株式数 6,918,560株（単元100株、15.3に1:100株式分割後） B. 公募 1,250,000株、増資によるオーバーアロットメント 250,000株 C. 売出し 576,300株（売出し元はグループ会社96,300株、残は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 1,249,800株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 8,418,560株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 260千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者1名と関連法人1社に対して90日間。対象株数は約5,780千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 15年10月株式移転 1,200,000株 25円 17年3月〜25年3月 同上 43,000株 25円 17年7月〜25年3月 同上 6,800株 25円 17年7月〜25年3月 目論見書でのグローバルグループの想定発行価格は2,200円で、この価格に基づく公募によるグローバルグループの手取り概算額は約2,503百万円とされている。 資金使途は、新規開設済または予定の保育所への設備投資資金や設備投資に係る借入金の返済に全額を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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