| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
富士ソフトサービスビューロ（6188 JASDAQスタンダード）IPO |
せめて配当は積み増してほしいところ 事務等の作業受託事業であり、受注・失注のバランスにより増益・減益の方向感が決まる印象がある。事業内容が異なるとはいえ、富士ソフトとの親子上場になる点も、評価しにくいポイントとなる。 16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約15倍となる。上記のネガティブポイントに対しては、配当でカバーしてもらいたいところだが、配当性向も特段高くなく、総合的には想定されている公募価格水準以上に評価することは難しいとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
富士ソフトサービスビューロは、民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理の受託などを行うBPO事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスをコールセンターサービス ・コールセンターの構築・運営、BPOサービス 、その他サービスの３つに区分している。 コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務(インバウンド)を富士ソフトサービスビューロが受託して、自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、富士ソフトサービスビューロの専任のオペレーターが受信するサービス。 また、蓄積された問い合わせ履歴、苦情の内容などのお客様データを分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っている。 具体的には業務は以下の通り。 ■年金相談窓口: 年金に関するお問い合わせコールセンター業務、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等。 ■ITヘルプデスク(テクニカルサポート): IT関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務。 ■受注センター: 電子商取引サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポート。 ■緊急対応コールセンター: 製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行う。 BPOサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を富士ソフトサービスビューロが受託して、自社センターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービス。富士ソフトサービスビューロは、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行う。 クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っている。 また、オフィス・サポートサービスとして顧客のさまざまなニーズに最大限対応できるよう、顧客内の事務センター等において業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供している。 その他のサービスでは、コールセンターサービス、BPOサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ICTを活かしたウェブコンテンツ/システム・サポートサービスを提供している。 ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引サイト等のWebサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供している。システム・サポートサービスは、Web系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供している。 |
■16.3期業績予想 コールセンターサービスでは、民間向け継続案件で既存の大型案件の契約終了を織り込み、対前期比マイナス2.8%の減収となる見通し。 BPOサービスでは、民間向けでのBPO業務や顧客内センターでの受託業務、人材派遣業務について、順調に受注したことや、官公庁向けでもマイナンバー業務や臨時福祉給付金などの入札案件で、事務代行のBPO業務や人材派遣を受注したことにより、対前期比+6.5%の増収の見通し。 その他サービスでは、継続顧客のシステム開発サービス案件について、顧客のシステム開発の内製化の方針によって期中に業務終了となったこと等により、売上高は対前期比マイナス6.1%の減収となる見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+1.3%の増収となる見通し。 売上原価では、コールセンターサービスについて、各コンタクトセンターへの効率的な案件の配分を図ることで稼働率の向上による原価低減を織り込み、対前期比で減少する見通しであり、営業利益・経常利益では、それぞれ対前期比+51.9%、+45.7%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資は無く、ストックオプションの未行使残高も無い。公募前の時点で発行済株式数の90%以上のシェアを親会社が保有している状態であり、上場後も株主の基本構造は変わらないことになる。 A. 発行済み株式数 1,898千株（単元100株、16.1に1:1,000株式分割後） B. 公募 352千株、増資によるオーバーアロットメント 105,600株 C. 売出し 352千株（売出し元は親会社）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,355,600株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者6名と親会社、その他法人1社に対して90日間。 目論見書での富士ソフトサービスビューロの想定発行価格は890円で、この価格に基づく公募による富士ソフトサービスビューロの手取り概算額は約280百万円とされている。 資金使途は、幕張コンタクトセンターの設備投資に115百万円、受託業務の増加に対応するため福島県会津若松市に開設する会津BPO第２センターの設備投資に20百万円、天王台コンタクトセンターのコールセンター用端末機器(パソコン、通信機器等)の更新費用に22百万円、受託業務の増加に対応するためコールセンター用CRMシステム構築用のサーバ等の機器費用に30百万円、業務効率化のための勤怠システムの導入費用に15百万円、販売管理システムの機能強化費用に10百万円、残額は、コールセンターサービスで発生するコールセンター通信機器等の設備更新及びＢＰＯサービスで発生するデータエントリー設備等の更新に充当する予定。
富士ソフトサービスビューロのウエブサイトには、2月13日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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