3938_LINE_IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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LINE(3938 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

成長性は見込めるものの、価格変動が激しくなるリスクも考えられる
 売上高の伸び率は高いものの、足元の状況としては、それが増益には直接結びついていない。16.3期の四半期実績経常利益から比例計算した税後利益に基づくEPSは約50円となり、想定されている公募価格のPERは約56倍となる。

 足元の売上高の伸びや、業種・業態から人気が見込めることを考慮すると、妥当な水準ではあるが、実際の業績としては、その価格水準に見合うものは残していない。事業内容等は旧ライブドアを継承している面が多々あるが、株式銘柄としても、過去のライブドアに見られたようなボラティリティの高い動きをする可能性がある。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/12 15/12 16/3
売上高(百万円)
86,366
39.7%
120,669

33,455
営業利益(百万円)
6,415

-9,524

5,337
経常利益(百万円)
6,262

-12,033

4,143
当期利益(百万円)
4,207

-7,582

-122
総資産(百万円)
純資産(百万円)
85,663
12,496
122,159
17,743
118,621
19,224
株主資本比率(%) 14.6% 14.5% 16.2%
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.3%
33.7%
--
--
3.5%
--
発行済株式数 235,142 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
18
53
--
75
--
82
配当(円/株) -- -- --

事業概要
モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業
 LINEグループは、主としてモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。このほか、2015年3月からはラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を運営していたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年2月に事業撤退を決定している。

 LINEビジネス・ポータル事業におけるサービスの内訳は、以下のとおり。

■コミュニケーション及びコンテンツ
@コミュニケーション: トーク、スタンプ、タイムライン、着せかえ、無料通話、LINEOut等
Aコンテンツ: LINE GAME、LINE PLAY、LINE マンガ、LINE MUSIC、LINEバイト等
Bその他: LINE Pay、LINE FRIENDS、LINE Mobile、スタートアップ投資

■広告
CLINE: 広告LINE 公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、スポンサードテーマ、LINEポイント、LINE@、LINE ビジネスコネクト、タイムライン広告、コンテンツ・ベースの広告等
Dポータル広告: livedoor、NAVERまとめ等

 2016年3月末時点での、月間アクティブユーザー数(MAU: Monthly Active User)は218百万人で、うち152百万人がLINEユーザー数の上位4カ国(日本、台湾、タイ及びインドネシア)のユーザー。

情報開示の状況
開示無し
 LINEのウエブサイトには6月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
15.12期は営業赤字を計上
■16.1-3期
 当期の営業収益前年同期比+21%の増収となった。全体の営業収益に占めるサービス別の割合は、広告35%、コンテンツ35%、コミュニケーション22%、その他6%、その他の営業収益2%となり、広告の割合は2015年Q1に30%だったものが2016年Q1に35%へと増加するなど、海外を中心に急速に伸長している。

 同期末のLINEの月間アクティブユーザー数(MAU)は、グローバルで対前年同期比+7%増の約2億1,840万人、主要4カ国(日本、タイ、台湾、インドネシア)では、同+23%増の約1億5,160万人となった。主要4カ国においては、とりわけインドネシアで順調にユーザー数が拡大しており、それ以外では中東地域のユーザー数が引き続き増加している。

 また、基幹事業であるLINE事業単体の同期の売上収益は前年同期比+22%の増収となった。

■15.12期
 15.12期の営業赤字は、事業拡大に伴う従業員数の増加や株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業において、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、約4,613百万円の減損損失を計上したことによるもの。

株式の状況
大量のストックオプションが上場直後から行使可能になる見通し
 ベンチャーキャピタルからの出資は無い。一方ストックオプションの未行使残高が大量にあり、その大部分は、行使期間と行使価格の両方の点で、上場直後から行使可能となる見通し。親会社を含めた既存株主はロックアップの対象となっているが、ストックオプションの行使動向には注意が必要となる。

A. 発行済み株式数 174,992千株(単元100株、14.7に1:500株式分割後)
B. 公募 35,000千株、増資によるオーバーアロットメント 5,250千株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 25,526,500株
 E. うち潜在株式に算入する数 19,900千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 235,142千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:親会社と会社関係者多数に対して180日間。更に、その他一部の株主にも保有確約あり。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況(主要なもの)
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
12年17月 14,000千株 344円 14年12月〜22年12月
13年12月  946.5千株 344円 15年12月〜23年12月
13年12月  2,351千株 344円 15年12月〜23年12月
14年2月  1,471千株 1,320円 16年2月〜24年2月
14年8月   544千株 1,320円 16年8月〜24年8月
15年1月  3,550千株 1,320円 17年2月〜25年2月
15年1月  824.5千株 1,320円 17年2月〜25年2月
15年1月  1,244千株 1,320円 17年2月〜25年2月

 目論見書でのLINEの想定発行価格は2,800円で、この価格に基づく公募によるLINEの手取り概算額は約928億円百万円とされている。

 資金使途は、短期借入金及び社債の返済資金に422億円、設備投資資金に121億円、運転資金に250億円、残額は投融資資金等に充当する予定。

 設備投資は、具体的には、サービスの拡充やアクセス数の増加等に対応する。運転資金は、国内外の事業拡大を図るべく、広告宣伝費に充当する。

 投融資資金は、国内外のゲームコンテンツ開発会社やO2O、イー・コマース、エンターテイメントサービスへの投資資金等に充当する予定。



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