IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
AWSホールディングス(3937 東証マザーズ)IPO |
事業展開が散漫な印象 情報通信関連の事業展開だが、対象としている業種は自動車関連、金融、医療機関と多岐にわたっている。この点について、リスク分散しているとみるか、本業に集中していないとみるかで判断が分かれるが、今のところどこに強みがあるのか見えにくく、散漫な印象が強い。 17.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約21倍となる。現状ではこの水準以上に評価することは困難とみられる。 連結データ(肩は対前期比(%))
AWSホールディングスは、当社AWSホールディングスと、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成される。グローバル事業とメディカル事業の2つのセグメントに分類され、グローバル事業は、グローバル部門、及びエンタープライズソリューション部門の2つの部門により構成されている。 グローバル部門では、日本及びフィリピンを中心拠点としたソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行っている。エンタープライズソリューション部門では、特定顧客の金融関連の開発案件を中核としたソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動を行っております。 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行っている。 グローバル部門では、主に国内外の大手電機、車載機器メーカーを主要顧客に、当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っている。 エンタープライズソリューション部門では、主に国内外の金融系を中心とした開発案件の企画、営業等を行っている。 メディカル事業のうち、レセプト点検ソフトでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって有益なツールの1つであり、院内審査における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある加算項目の指摘を行うことを可能とし、また、グラフィック機能の搭載、請求金額順点検の実現、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加している。 院内物流管理システムでは、院内物流業務において必要十分な機能構成により、倉庫と部署の在庫を適正に管理することができ、「人」「モノ」「情報」の観点から病院内の物流業務の効率化を支え、医療現場の生産性向上を実現している。発注業務から入庫、出庫、在庫管理までの物流の流れをシンプルにすることで、保険請求漏れや曖昧な在庫管理を減少させることができる。また、医療機関では、経営改善支援機能を活用することで、入力された使用実績をもとに、医師別・患者別・術式別の実績管理ができる。 |
■17.3期業績予想 グローバル部門では、主要顧客の新製品開発に伴う需要に加えて、フィリピンにおける大手製造業の案件などテスティングや組込み領域における受注の引き合いの増加を見込み、エンタープライズソリューション部門では金融系の開発案件に加えて、製造業等他セクターの案件の引き合いが増加することを見込み、グローバル事業の売上高は対前期比+15.9%の増収の見通し。 メディカル事業のうち、既存パッケージソフトウエアや受託開発案件の売上高は対前期比でほぼ横ばいを見込んでいる。新商品・新サービスでは、院内物流管理システムにおいて、個別案件の積み上げに加えて、集中購買を手掛ける大手の院外物流事業者との提携交渉や病院物流システム開発会社へのOEM提携交渉等を進めていることを反映し、大幅な増収を見込んでいる。これにより、同事業の売上高は対前期比+22.3%の増収の見通し。 以上により、全体の売上高は対前期比+17.3%の増収となり、営業利益では同+40.0%の増益の見通し。営業外収益の減少と株式公開費用等による営業外費用の増加を織り込み、経常利益では対前期比+16.2%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があり、総量では発行済株式数の約10%を占めるため、大半が行使可能となる本年6月からは注意が必要とみられる。 A. 発行済み株式数 1,220,160株(単元100株、16.3に1:10株式分割後) B. 公募 110千株、増資によるオーバーアロットメント 16,500株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 123,370株 E. うち潜在株式に算入する数 103,160株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,449,820株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者8名に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年2月 28,100株 1,000円 09年4月〜16年12月 14年8月 68,860株 1,000円 16年9月〜24年8月 14年8月 2,900株 1,000円 16年9月〜24年8月 14年12月 20,210株 1,000円 16年12月〜24年12月 14年12月 3,300株 1,000円 16年12月〜24年12月 目論見書でのAWSホールディングスの想定発行価格は2,400円で、この価格に基づく公募によるAWSホールディングスの手取り概算額は約233百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約36百万円と合わせた資金使途は、グループ事業拡大のための採用活動費及び人件費に21百万円、連結子会社への投融資資金に170百万円、残額を借入金の返済に充当する予定。 投融資先子会社での資金使途は、車載機器等のテスト自動化ツールの開発費用に25百万円、製品データの分析ツールの開発費用に25百万円、グローバル事業のエンタープライズソリューション部門の業容拡大のための人件費及び教育研修費に60百万円、レセプト点検ソフトのバージョンアップを目的とした開発費用に60百万円。
AWSホールディングスのウエブサイトには、5月22日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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