3934ベネフィットジャパンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ベネフィットジャパン(3934 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

高い評価は可能だが、反面、事業としては成長して当然の初期ステージではある
 事業構造の変換を行っていることもあり、足元では高収益事業になっている。16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約12倍となる。

 事業モデルと実績の成長性をみると、更に高い評価は十分可能と見られるが、現在のところ顧客規模数万人の小規模通信事業であり、成長して当たり前のステージではある。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/3 15/3 15/12 16/3予
売上高(百万円)
4,569
-7.0%
4,250

3,244
-0.7%
4,220
営業利益(百万円)
18

271

498
80.8%
490
経常利益(百万円)
13

277

489
67.8%
465
当期利益(百万円)
-72

196

346
70.8%
335
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,512
969
2,472
1,165
2,609
1,511
--
--
株主資本比率(%) 38.6% 47.1% 57.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
0.5%
--
11.2%
16.8%
18.8%
22.9%
--
--
発行済株式数 1,944 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
498
101
599
178
777
172
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
MVNO(仮想移動体通信事業者)、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供
 ベネフィットジャパングループは、当社ベネフィットジャパンと、子会社3社(うち1社は非連結)により構成され、MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としている。

 MVNO事業では、ベネフィットジャパンは、NTTドコモ及びソフトバンクの回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でMVNOサービスを提供している。

 「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、WiFiルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ている。「オンリースマホ」は格安SIMを利用し、データ通信や音声通話、SMSが利用可能なモバイルサービス。

 また、ベネフィットジャパンではモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供している。

 15年12月末時点のオンリーモバイル及びオンリーオプションの契約者数は、それぞれ約18千人、約53千人。

 契約加入取次事業では、ソフトバンクを始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っている。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ている。

 天然水宅配事業では、OEM供給元であるコスモライフから3種類の天然水の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接顧客宅へ配送するワンウェイ方式を採用している。

 その他事業では、ハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供している。
収支の状況
事業構造の変換により、16.3期は減収だが大幅な増益の見通し
■16.3期業績予想
 MVNO事業では、通信事業者への転換を図るため、MVNO事業に注力して販売を行うこととし、直販のライン数は、新入社員の増員によって対前期比+22.4%、代理店における新規件数は同+53.9%の見込み。同事業の売上高は対前期比+41.7%の増収の見通し。

 契約加入取次事業では、MVNO事業へ注力することの裏返しとして、代理店における新規件数は対前期比マイナス33.7%の減少の見込み。これにより、同事業の売上高は対前期比マイナス29.2%の減収の見通し。

 天然水宅配事業では、一人当たりの天然水利用本数が減少していることから、売上高は対前期比マイナス7.1%の減収の見通し。

 増収効果によって、営業利益・経常利益では、それぞれ対前期比+80.5%、+67.9%の増益の見通し。

株式の状況
VC出資無し、ストックオプションは当面行使不可
 ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高はあるものの、当面は行使可能な期間に入らない。ロックアップのカバー率も十分であり、当面の株式需給に関する問題点は見当たらない。

A. 発行済み株式数 1,694千株(単元100株、14.6に1:1,000株式分割後)
B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 200千株(売出し元は会社関係者とその関連法人)、既発株のオーバーアロットメント 67,500株
D. ストックオプション等の残高総数 44,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,944千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者10名と法人4社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,687千株

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年6月 24,000株 600円 16年7月〜24年6月
14年6月 20,600株 600円 17年3月〜25年3月

 目論見書でのベネフィットジャパンの想定発行価格は2,020円で、この価格に基づく公募によるベネフィットジャパンの手取り概算額は約456百万円とされている。

 資金使途は、MVNO事業及び契約加入取次事業におけるWiFiルーター、タブレット端末及びノートパソコンの仕入代金、またMVNO事業における2年間若しくは3年間の割賦販売に伴う割賦売掛金の増加に対応するための運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 ベネフィットジャパンのウエブサイトには2月25日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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