| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
チエル（3933 JASDAQスタンダード）IPO |
事業モデルは新奇性が評価される可能性あり 少子化により減退傾向にあるマーケットを対象とした事業ではあるが、ICT活用のビジネスモデルとしては一定の評価がされるとみられる。 16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約13倍となる。上記の点を考慮すると、もう少し高い評価は可能ではないかと思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
チエルは、学校教育ICT事業を展開している。対象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校で、当該市場向けに教務支援機能を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っている。 チエルの高校・大学・専門学校向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する講義分野、学生・学徒が活用するデジタル教材の配信を行う教材提供クラウドサービス分野、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する運用管理システム分野の領域に基づき、顧客である高校・大学に提供している。 小学校・中学校向け製品・サービスとしては、主に学校内の授業を支援する授業支援分野、生徒児童が活用するデジタル教材の配信を行う教材提供分野の領域に基づき、顧客である中学校・小学校・教育委員会に提供している。 チエルが自社で企画開発している主な製品群は以下の通り。 ■高大市場向け 1.講義支援分野 フルデジタルCALLシステム、授業支援システム、タブレット対応授業支援システム、アクティブラーニング支援システム 2.教材提供クラウドサービス分野 教材配信プラットフォーム 3.運用管理システム分野 学内ICT運用管理ソリューション ■小中市場向け 1.授業支援分野 タブレット対応教務支援システム、ネットワーク型学習評価システム |
■16.3期業績予想 売上高は、講義支援分野と授業支援分野における引き合い増加が見込まれることから、対前期比+8.6%の増収の見通し。 売上原価では、一部の案件で仕入れに伴うハードウエアの販売が増加することを見込み、対前期比+16.3%の増加を見込むものの、販売管理費・一般管理費ではほぼ前期並みの水準を維持することから、営業利益・経常利益では、それぞれ対前期比+10.9%、+11.9%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は半数程度は行使不可の期間となっている。株式需給に関して、当面の大きな課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,800千株（単元100株、15.11に1:30株式分割後） B. 公募 140千株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント 68,500株(自己株式の処分) C. 売出し 317千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 172,050株 E. うち潜在株式に算入する数 78千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,878千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者4名と法人4社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍い以上での市中売却は可能。対象株数は1,492,500株 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年3月 78,000株 334円 15年3月〜23年3月 14年6月 12,000株 500円 16年7月〜24年7月 14年6月 52,200株 500円 16年7月〜24年7月 15年6月 29,850株 567円 17年6月〜25年6月 目論見書でのチエルの想定発行価格は810円で、この価格に基づく公募によるチエルの手取り概算額は約99百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約51百万円と合わせた資金使途は、主にチエルの自社開発ソフトウエアのバージョンアップに伴う開発資金に充当する予定。 具体的には、高校・大学・専門学校市場における講義支援分野のアクティブラーニング対応製品、小学校・中学校市場における授業支援分野のタブレット対応製品及びインフラ整備を含むクラウド対応素材・タブレット対応教材開発に充当する。
チエルのウエブサイトには、2月25日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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