3930はてなIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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はてな(3930 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

高い評価が十分に期待できるものの、それを裏付ける業績の実績には至っていない
 2016年の最初の上場案件となり、しかもネット関連の注目銘柄となめるため、一時的には高い評価を得ることが可能とみられる。

 16.7期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約20倍となる。定性的な評価としては上記の通り高い評価が可能だが、業績面では決して高い利益成長率が達成されているわけではない。収益モデルとしては、改善余地があるとみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/7 15/7 15/10 16/7予
売上高(百万円)
884
23.8%
1,095

416
35.2%
1,480
営業利益(百万円)
102
70.1%
173

126
8.2%
187
経常利益(百万円)
92
79.6%
165

124
0.7%
166
当期利益(百万円)
64
-13.5%
55

80
90.6%
105
総資産(百万円)
純資産(百万円)
591
470
721
528
769
608
--
--
株主資本比率(%) 79.5% 73.1% 79.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
15.5%
13.6%
22.9%
10.4%
16.2%
13.2%
--
--
発行済株式数 3,092 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
20.6
152
17.8
171
25.9
197
34.0
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、ブログ「はてなブログ」などの開発運営及び、法人向けコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービス
 はてなは、利用者同士で質問・回答を寄せ合うウエブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC(User Generated Content)サービスを自社開発し、運営している。

 はてなの事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、はてなの運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人が投稿した文章や画像・映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群。15年7月現在の登録ユーザー数450万人、月間ユニークユーザー数5,400万人。

 はてなの事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントだが、コンテンツプラットフォームサービスと、企業向けのコンテンツマーケティングサービスと、テクノロジーソリューションサービスを展開している。

 コンテンツマーケティングサービスでは、オウンドメディアを所有したい企業向けに記事コンテンツの管理やSEO対策が手軽に出来るコンテンツ管理システムサービスである「はてなブログMedia」サービスと、同サービス利用顧客や他のクライアント企業のコンテンツや商品等をはてなUGCサービスのユーザー向けに告知するための広告サービスを提供している。

 コンテンツプラットフォームサービスは、ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散することができるプラットフォームとした見立てたサービス。課金収入とアフィリエイト広告収入が売上となる。

 テクノロジーソリューションサービスでは、クライアント企業のビジネスを支援するためにユーザーによるコンテンツ投稿を促すネットサービスの企画・開発・運用を受託したり、UGCサービスに蓄積してきたコンテンツに関する分析データを用いて、クライアント企業にソリューションを提供している。

情報開示の状況
開示なし
 はてなのウエブサイトには、1月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
16.7期は対前期比増収だが、営業利益・経常利益は微増にとどまる見通し
■16.7期業績予想
 コンテンツマーケティングサービスでは、営業人員の増加により対応可能件数が増加することから、案件数を対前期比+54%増とし、案件単価も制作支援人員を増加させて支援体制を拡充することで、対前期比+28%増を見込んでいる。以上により、同サービスの売上高は対前期比+42.6%の増収の見通し。

コンテンツプラットフォームサービスでは、アフィリエイト広告についてアクセス数は前期からの成長トレンドが継続することを前提とし、同広告単価は、実績を踏まえて前期よりやや低減する見通し。UGCサービスの登録ユーザー数は前期末比+13%増を見込み、有料課金加入率も直接決済手段の提供等の課金促進策の投入を背景として増加することとして、有料課金ユーザー数は対前期比+22%の増加の見通し。以上により、同サービスの売上高は対前期比+27.5%の増収の見通し。

 テクノロジーソリューションサービスでは、既存顧客について過去実績を踏まえて追加開発の規模を想定し、新規顧客については、引き合いの規模や受注確率を想定し、売上高は対前期比+35.3%の増収の見通し。

 以上の合計から、売上高は対前期比+35.3%の増収の見通し。

 費用面では、要員数の増加に伴う人件費の増加や、UGCサービスの読者数の増加に伴うデータセンター利用料の増加などを織り込み、営業利益・経常利益では、それぞれ対前期比+8.6%、+1.0%の増益の見通し。

株式の状況
VC出資は無いが、ストックオプションの未行使残高が大量
 ベンチャーキャピタルからの出資は無いものの、ストックオプションの未行使残高は大量にあり、ほぼ全数が上場直後から行使可能となる。株式需給には注意が必要とみられる。

A. 発行済み株式数 2,466千株(単元100株、15.12月に1:100株式分割後)
B. 公募 370千株(うち自己株式184千株)、増資によるオーバーアロットメント 113,200株
C. 売出し 385千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 326,900株
 E. うち潜在株式に算入する数 326,900株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,092,100株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者11名に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
07年8月 4,000株 400円 09年8月〜17年8月
07年8月 10,500株 400円 07年8月〜17年8月
07年11月 7,500株 400円 09年12月〜17年11月
08年5月 2,300株 420円 10年6月〜18年5月
09年1月 1,100株 430円 11年4月〜19年1月
10年1月 7,000株 430円 12年1月〜20年1月
10年3月 9,300株 430円 12年4月〜20年3月
10年9月 7,000株 430円 12年10月〜20年9月
11年7月 65,500株 430円 13年7月〜21年7月
12年7月 92,900株 430円 14年8月〜22年7月
13年7月 73,800株 430円 13年7月〜23年7月
14年7月 16,400株 430円 14年7月〜24年7月
15年6月 29,600株 430円 15年6月〜25年6月

 目論見書での、はてなの想定発行価格は700円で、この価格に基づく公募による、はてなの手取り概算額は約231百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約72百万円と合わせた資金使途は、ユーザーや読者満足度の高い機能開発を行うための開発人材に係る人件費・採用費に135百万円、アクセス数増加によるデータセンターの機能拡充に伴うサーバー構築費用等に54百万円、事業拡大に伴う東京支店と京都本社のオフィス拡張に伴う設備投資に48百万円、残額は公告宣伝費を充当する予定。



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