| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
PR TIMES（3922 東証マザーズ）IPO |
業績はやや不安定だが、一応高い評価も可能とみられる 事業モデルとしては成長が見込める印象がある。一方、16.2期業績予想では大幅な増益が予想されているものの、15.2期実績は意外に伸びていない印象を受ける。 16.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約27倍となる。今後の成長性について一定の評価が出来ると考えられることから、若干の上振れ余地はあるものとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
PR TIMESは当社PR TIMESと連結子会社1社から構成されており、ニュースリリースワイヤーサービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開している。 PR TIMESサービスでは、クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信している。 PR TIMESのサイト以外に、時事通信社、朝日新聞など、月間1億PV以上の大手メディアや全業界対象メディアや業界特化メディア、コラムメディアに転載している。 PR TIMESサービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでニュースリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受している。ニュースリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、ニュースリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがある。 ニュースリリース関連サービスでは、以下のサービスを提供している。 ■プランニングサービス 利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知などのニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立案、実施を提供。 ■原稿制作サービス 「PR TIMES」で配信するニュースリリースの原稿を制作するサービスを提供。 ■クリッピングサービス メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供。 広告その他サービスでは、当社グループが運営するウエブメディア及びスマートフォンアプリに広告枠を設け、主なアドネットワーク事業者が提供する仕組みを利用し、広告表示またはクリックに応じて広告収入を得ている。 |
■16.2期業績予想 PR TIMESグループ事業の中核であるニュースリリースワイヤーサービスは、広告ように一定の効果を確実に得られる一方で、パブリシティのように生活者に広く伝わる新規性の高いサービスとして急速に拡大している。累計利用企業者数は11千社超、PR TIMESサイトの月間閲覧数は15年10月に対前年同月比約2.1倍の590万PVに達している。 PR TIMESサービスの認知度の向上により、利用企業は順調に増加しており、16年2月期末時点での累計利用企業数は11,90社を計画している。これにより、当期の売上高は対前期比26.5%の増収の見通し。 販売費・一般管理費では、本社オフィス移転に係る経費が増加要因となるものの、増収効果によって営業利益・経常利益は、対前期比で倍増近くの増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップ対象となっていない。ストックオプションの未行使残高もあり、大半は上場後に即行使可能になるとみられる。VC出資分と即行使可能なストックオプションを合計すると発行済株式数の1割超のウエイトとなり、注意が必要となる。 A. 発行済み株式数 2,570千株（単元100株、15.2に1:20、15.8に1:100株式分割後） B. 公募 460千株、増資によるオーバーアロットメント 114千株 C. 売出し 300千株（売出し元は親会社）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 251千株 E. うち潜在株式に算入する数 194千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,338千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 320千株 既存株主へのロックアップ情報：親会社と会社関係者2名に対して180日間。対象株数は2,453千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年12月 194,000株 140円 15年12月〜23年12月 15年2月 60,000株 180円 19年1月〜25年1月 目論見書でのPR TIMESの想定発行価格は1,210円で、この価格に基づく公募によるPR TIMESの手取り概算額は約507百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約126百万円と合わせた資金使途は、設備投資に360百万円、広告宣伝費として100百万円、借入金返済に100百万円、運転資金に73百万円を充当する予定。 設備投資の内訳は、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡大による収益増加を図るため、新規事業に係るソフトウエア開発等に300百万円、人員増加によるオフィス機材購入・拡充のための設備資金に60百万円。
PR TIMESのウエブサイトには、3月5日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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