3922_PR TIMES_IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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PR TIMES(3922 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

業績はやや不安定だが、一応高い評価も可能とみられる
 事業モデルとしては成長が見込める印象がある。一方、16.2期業績予想では大幅な増益が予想されているものの、15.2期実績は意外に伸びていない印象を受ける。

 16.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約27倍となる。今後の成長性について一定の評価が出来ると考えられることから、若干の上振れ余地はあるものとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/2 15/2 15/11 16/2予
売上高(百万円)
671
26.1%
846

804
26.4%
1,069
営業利益(百万円)
82
13.0%
92

198
93.1%
178
経常利益(百万円)
82
12.0%
92

195
85.7%
171
当期利益(百万円)
45
5.3%
48

126
133%
111
総資産(百万円)
純資産(百万円)
353
231
457
323
684
449
--
--
株主資本比率(%) 65.4% 70.8% 65.6% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
23.3%
19.5%
20.2%
14.7%
28.5%
28.0%
--
--
発行済株式数 2,453 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
18.4
94
19.4
132
51.3
183
45.3
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営等
 PR TIMESは当社PR TIMESと連結子会社1社から構成されており、ニュースリリースワイヤーサービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開している。

 PR TIMESサービスでは、クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信している。

 PR TIMESのサイト以外に、時事通信社、朝日新聞など、月間1億PV以上の大手メディアや全業界対象メディアや業界特化メディア、コラムメディアに転載している。

 PR TIMESサービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでニュースリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受している。ニュースリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、ニュースリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがある。

 ニュースリリース関連サービスでは、以下のサービスを提供している。
■プランニングサービス
 利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知などのニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立案、実施を提供。

■原稿制作サービス
 「PR TIMES」で配信するニュースリリースの原稿を制作するサービスを提供。

■クリッピングサービス
 メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供。

 広告その他サービスでは、当社グループが運営するウエブメディア及びスマートフォンアプリに広告枠を設け、主なアドネットワーク事業者が提供する仕組みを利用し、広告表示またはクリックに応じて広告収入を得ている。
収支の状況
16.2期は大幅な増収増益の見通し
■16.2期業績予想
 PR TIMESグループ事業の中核であるニュースリリースワイヤーサービスは、広告ように一定の効果を確実に得られる一方で、パブリシティのように生活者に広く伝わる新規性の高いサービスとして急速に拡大している。累計利用企業者数は11千社超、PR TIMESサイトの月間閲覧数は15年10月に対前年同月比約2.1倍の590万PVに達している。

 PR TIMESサービスの認知度の向上により、利用企業は順調に増加しており、16年2月期末時点での累計利用企業数は11,90社を計画している。これにより、当期の売上高は対前期比26.5%の増収の見通し。

 販売費・一般管理費では、本社オフィス移転に係る経費が増加要因となるものの、増収効果によって営業利益・経常利益は、対前期比で倍増近くの増益となる見通し。

株式の状況
VC出資はロックアップなし、即行使可能なストックオプションも大量にあり
 ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップ対象となっていない。ストックオプションの未行使残高もあり、大半は上場後に即行使可能になるとみられる。VC出資分と即行使可能なストックオプションを合計すると発行済株式数の1割超のウエイトとなり、注意が必要となる。

A. 発行済み株式数 2,570千株(単元100株、15.2に1:20、15.8に1:100株式分割後)
B. 公募 460千株、増資によるオーバーアロットメント 114千株
C. 売出し 300千株(売出し元は親会社)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 251千株
 E. うち潜在株式に算入する数 194千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,338千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 320千株
既存株主へのロックアップ情報:親会社と会社関係者2名に対して180日間。対象株数は2,453千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
13年12月 194,000株 140円 15年12月〜23年12月
15年2月   60,000株 180円 19年1月〜25年1月

 目論見書でのPR TIMESの想定発行価格は1,210円で、この価格に基づく公募によるPR TIMESの手取り概算額は約507百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約126百万円と合わせた資金使途は、設備投資に360百万円、広告宣伝費として100百万円、借入金返済に100百万円、運転資金に73百万円を充当する予定。

 設備投資の内訳は、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡大による収益増加を図るため、新規事業に係るソフトウエア開発等に300百万円、人員増加によるオフィス機材購入・拡充のための設備資金に60百万円。

情報開示の状況
開示なし
 PR TIMESのウエブサイトには、3月5日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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