| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ベガコーポレーション（3542 東証マザーズ）IPO |
より一層の事業成長が見込めないと評価は難しい 競合の激しいネット小売り系の事業であることに加えて、足元の業績を見てみると17.3期の業績予想そのものは対前期比で大幅な増益の見通しとなっているものの、15.3期に減益となっており、17.3期予想の利益水準は14.3期実績に若干上乗せした程度にとどまっている。この成長実感に乏しい点も、考慮が必要とみられる。 17.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約11倍となる。現時点で、敢えてこの銘柄に投資する理由は見出しにくく、妥当な価格評価になっていると思われる。 連結データ（17/3は個別、肩は対前期比（%））
ベガコーポレーショングループは、当社ベガコーポレーションと連結子会社１社から構成され、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト(Ｅコマース事業)を運営している。連結子会社は、スマートフォン向けゲームの企画、開発及び運営事業を展開していたが、Ｅコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、清算手続を開始している。 Ｅコマース事業では、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗、並びに自社運営サイトの店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト(DOKODEMO)を営んでいる。 取扱商品としては、以下の家具・インテリア等の商品を取り扱っている。 オフィスチェア、デスク、座椅子、ベッド、ソファ、ダイニング用品、テレビボード、布団、収納家具、照明器具、日用家電
ベガコーポレーションのウエブサイトには吸既に投資家向け情報開示のページは設置されているが、コンテンツの掲載はされていない。 |
■17.3期業績予想 当期は、顧客ニーズに適した新商品の投入と、取扱商品の充実・強化、及びターゲットとなる顧客層別の店舗作りの推進を図ることとし、リビング・ダイニング家具は対前期比19.2%、ベッド・寝具は同+9.9%、その他は同+23.5%の増収の見通しとしている。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+17.6%の増収の見通し。 システム開発費の増加は見込むものの、想定為替レートの対前期差による原価率の低減効果と増収影響があり、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+36.4%、+30.2%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があるが、一部は売出しの対象となり残はロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高があるものの、当面行使出来る量は一部に限定されることになる。結果として、当面の株式需給には大きな課題点は無いとみられる。 A. 発行済み株式数 4,742,900株（単元100株、16.4に1:100株式分割後） B. 公募 410千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 430千株（売出し元はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 126千株 D. ストックオプション等の残高総数 175,500株 E. うち潜在株式に算入する数 87千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,239.9千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 945千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者5名とベンチャーキャピタル1組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。更に、従業員持ち株会に対して180日間、会社関係者等3名と法人1社に対して90日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年5月 50,500株 1,060円 15年6月〜23年5月 14年3月 36,500株 1,060円 16年3月〜24年3月 15年7月 48,000株 1,090円 17年8月〜25年6月 15年9月 10,000株 1,090円 17年9月〜25年8月 16年3月 30,500株 公開価格 18年4月〜26年2月 目論見書でのベガコーポレーションの想定発行価格は1,440円で、この価格に基づく公募によるベガコーポレーションの手取り概算額は約532百万円とされている。 資金使途は、設備資金として既存事業の強化・拡充に係るシステム開発投資に44百万円、グローバルECサイト事業に係るシステム開発投資に220百万円を充当し、運転資金として広告宣伝費に70百万円、人材採用費に30百万円、物流在庫の増加に伴う仕入及び保管費用等の増加支出に係る運転資金に150百万円を充当し、残額は、将来のシステム投資に充当する方針。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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