3539ジャパンミートIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ジャパンミート（3539　東証）IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等
セクター：小売業

高水準での配当がないと評価は難しい
　M&A等も含めて事業を拡大しており、足元の業績は順調に推移している。ただ、事業内容としては、一般的なスーパーマーケット事業であり、それ以上の評価をすることは難しい。

　16.7期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約12倍となる。一般的な価格設定とみられ、特段の割安感はない。ここからの株価評価には配当水準が必要不可欠と思われるものの、16.7期の配当予想が開示されていない点は気になる。


連結データ（肩は対前期比（%））
決算期 14/7 15/7 16/1 16/7予
売上高（百万円）
78,694		 16.3%
91,540
49,230		 4.7%
95,807
営業利益（百万円）
2,370		 46.7%
3,476
2,381		 24.4%
4,324
経常利益（百万円）
2,481		 43.3%
3,556
2,435		 21.0%
4,303
当期利益（百万円）
1,339		 38.5%
1,854
1,609		 45.3%
2,694
総資産（百万円）
純資産（百万円）		 25,036
10,958		 28,225
12,857		 31,746
14,416		 --
--
株主資本比率（%） 43.8% 45.6% 45.4% --
ROA（%、経常利益）
ROE（%、当期利益）		 9.9%
12.2%		 12.6%
14.4%		 7.7%
11.2%		 --
--
発行済株式数 31,924　(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)		 41.9
343		 58.1
403		 50.4
452
--
配当(円/株) -- 1 -- --

事業概要
食品スーパーマーケット　ジャパンミート「生鮮館」、ジャパンミート「卸売市場」、「肉のハナマサ」及び「パワーマート」の経営、焼肉レストランの経営
　ジャパンミートは、当社ジャパンミートと連結子会社4社から構成され、スーパーマーケット事業とその他の事業を行っている。

　スーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業したジャパンミートが、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯から、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは異なる品揃えと特色のある売り場を構築している。
・大型商業施設内店舗「生鮮館」　13店舗(以下店舗数は16.2月末時点)
・関東圏単独店舗「卸売市場」　8店舗
・単独店舗「パワーマート」　5店舗
・「肉のハナマサ」　50店舗

　その他の事業では、外食店舗の運営(外食事業)を行っている。主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」「とんかつや漫遊亭」の運営を行い、一般顧客にジャパンミートグループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供している。
収支の状況
16.7期は売り上げ微増だが、営業利益・経常利益は大幅な増益の見通し
■16.7期業績予想
　スーパーマーケット事業では、「生鮮館」「卸売市場」「パワーマート」は対前期比100%の売上を見込み、「肉のハナマサ」は同103%と想定している。同期には新店が1店開店、休店していた1店が新装開店する予定であり、同事業の売上高は対前期比+4.7%の増収の見通し。

　その他の事業では、期中に1店の開店を予定しており、売上高は対前期比+1.5%の増収の見通し。

　以上の結果、全体の売上高は対前期比+4.7%の増収の見通し。

　販売費・一般管理費では売上高の増加ほどに費用が増加しない想定となっており、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+24.4%、+21.0%の増益の見通し。

株式の状況
VC出資もストックオプションも無し
　ベンチャーキャピタルからの出資は無く、ストックオプションの未行使残高も無い。株式需給に関して、当面の課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数　22,299,500株（単元100株、16.2に1:100株式分割後）
B. 公募　8,124,800株、増資によるオーバーアロットメント　1,500千株
C. 売出し　1,875,200株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント　なし
D. ストックオプション等の残高総数　0株
　E. うち潜在株式に算入する数　0株
F=A+B+E　上場時点の想定発行済み株式数　31,924,300株

【参考】（株数は売り出し考慮前）
ベンチャーキャピタルの推定保有株数　0株
既存株主へのロックアップ情報：会社関係者20名と法人1社に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

　目論見書でのジャパンミートの想定発行価格は1,010円で、この価格に基づく公募によるジャパンミートの手取り概算額は約7,550百万円とされている。

　別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約1,401百万円と合わせた資金使途は、スーパーマーケット事業における加工物流センターの建設に1,235百万円、東京本部の建設に547百万円、金融機関からの借入金の返済に5,588百万円、残額はスーパーマーケット事業における新規出店費用等の設備投資に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
　ジャパンミートのウエブサイトには3月20日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。

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