1436フィットIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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フィット(1436 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:建設業

足元の業績は伸びているものの、今後の成長は期待しにくい環境に
 足元の業績は伸びているものの、地盤が高い人口増加率が期待しにくい徳島県であることや、事業の一つとなっている太陽光事業については制度変更により今後の事業拡大が期待しにくいことがあり、今後の成長性は期待しにくい状況にあるとみられる。

 16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10倍となる。この水準以上に評価することは現状では難しいと思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/3 15/3 15/12 16/3予
売上高(百万円)
5,135
37.0%
7,033

5,536
20.9%
8,500
営業利益(百万円)
631
74.9%
1,104

1,046
11.9%
1,235
経常利益(百万円)
625
74.6%
1,091

1,041
10.0%
1,200
当期利益(百万円)
373
91.2%
714

674
9.2%
780
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,719
479
4,152
1,193
5,295
1,867
--
--
株主資本比率(%) 17.6% 28.7% 35.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
23.0%
78.0%
26.3%
59.9%
19.7%
36.1%
--
--
発行済株式数 4,370 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
85
110
163
273
154
427
178
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
規格住宅や規格戸建賃貸住宅の販売及び太陽光発電施設の販売
 フィットは、徳島県など四国を中心に、規格住宅や規格戸建て住宅の建築請負(住宅事業)、太陽光発電施設の販売(シナジー事業)、その他不動産に関連する事業(その他の事業)を行っている。

 住宅事業では、建築請負のほか、建築資材の共同購買システムを提供し、また事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っている。

 エナジー事業では、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として、コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売を行っている。また、自社でもメガソーラー(大型太陽光発電施設)やコンパクトソーラー発電所を保有している。

 また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っており、フィットでは、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っている。

 その他の事業では、戸建て賃貸物件等の所有者から賃貸管理を受託する不動産賃貸管理業務や、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、フィットが貸主となって入居者に対し賃貸を行うサブリース業務を行っている。

情報開示の状況
開示なし
 フィットのウエブサイトには、2月11日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
15.3期実績ほどではないが16.3期も増益の見通し
■16.3期業績予想
 住宅事業では、販売戸数は対前期比+20棟の176棟となり、販売単価は前期までオプションで提供していた太陽光発電設備を、当期から太陽光発電設備搭載を標準モデルとした結果、販売単価は対前期比マイナス8.4%の低下を見込んでいる。この結果、同事業の売上高は対前期比マイナス7.9%の減収となる見通し。

 エナジー事業では、東京、大阪、福岡での積極的なセミナー開催等により、対前期比+79区画となる一方、販売単価は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取単価の改正を考慮し、対前期比マイナス4.0%となる見通し。この結果、同事業の売上高は対前期比+36.6%の増収の見通し。

 全体の売上高は対前期比+20.9%の増収となる見通し。

 売上原価は対前期比+20.2%の増加となる一方、要員増に伴って人件費が対前期比+27.4%、広告宣伝費が対前期比+42.1%の増加となることから、営業利益・経常利益では対前期比+10%程度の増益に留まる見通し。

株式の状況
VC出資無し、ストックオプションは当面行使不可
 ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は行使不可の期間となっている。ベンチャーキャピタルからの出資もなく、当面の株式需給に関しての課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 3,200千株(単元100株、15.12に1:200株式分割後)
B. 公募 1,070千株、増資によるオーバーアロットメント 100千株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 27,800株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,370千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:法人1社と会社関係者2名に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年3月 8,000株 303円 16年4月〜24年3月(上場後6ヶ月以降の行使制限付き)
14年3月 10,600株 303円 16年4月〜24年3月(同上)
14年12月 4,000株 303円 16年12月〜24年12月(同上)
15年11月 5,200株 580円 17年11月〜25年11月(同上)

 目論見書でのフィットの想定発行価格は1,810円で、この価格に基づく公募によるフィットの手取り概算額は約1,771百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約166百万円と合わせた資金使途は、社内管理システムとフランチャイズ支援システムの開発投資に50百万円を充当し、残額は、住宅事業とエナジー事業における販売用不動産の仕入れ資金に充当する予定。


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