IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ビジョン(9416 東証マザーズ)IPO |
足元の成長性は非常に高い 足元の業績の伸びは非常に高い点が、特徴であり評価できるポイントとなっている。 15.12期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約29倍となっている。足元の高い成長性を考慮すると、更に高い評価が十分に可能とみられる。 ビジネスモデルとしては比較的単純なため、今後の競合リスクには注意が必要と思われる。 連結データ(肩は対前期比(%))
ビジョングループは当社ビジョンと連結子会社12社から構成され、グローバルWiFi事業と情報通信サービス事業を行っている。 ■グローバルWiFi事業 1/ 日本から海外及び海外から海外への渡航者への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルWiFiルーターのレンタル事業 2/ 海外から日本への渡航者と国内旅行・出張者への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルWiFiルーターのレンタル事業 ■情報通信サービス事業 1/ ソフトバンクが提供する直収型固定電話サービスの加入取次業務 2/ ソフトバンクの提供する携帯電話端末等の販売、移動体通信サービスの加入取次業務 3/ NTTの提供するフレッツ等のブロードバングサービスの加入取次業務 4/ キャノン製をメインにMFP及びビジネスフォンの販売事業 5/ インターネット上における広告商材(ホームページ制作等)の販売
ビジョンのウエブサイトには11月19日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■15.12期業績予想 グローバルWiFi事業では、サービスの認知度向上、空港カウンター設置に伴う受渡し返却の利便性の向上、及びシルバーウイーク等の海外渡航需要の増加等の要因を加算して、レンタル件数について対前期比+42.8%の増加を見込む。 売上単価は、前期実績のARPUを基に、大容量プラン等のニーズの高いプランやオプションを利用するユーザーが増加傾向にあることを踏まえて、対前期比+9.9%の増加の見込み。 以上から、同事業では、対前期比+58.9%の増収の見通し。 情報通信サービス事業では、通信キャリア等の方針変更による受取手数料の減少などにより、対前期比マイナス1.1%の減収となる見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+21.0%の増収の見通し。 要員の増加に伴う人件費の増加やウエブサイト等の販売促進費用を織り込むものの、増収効果によって、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+160%、+140%の増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルから出資はあるが、ロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高もあり、全数が上場直後から行使可能になるとみられるが、ボリュームは大きいものではない。 A. 発行済み株式数 5,904,500株(単元100株、15.1に1:100株式分割後) B. 公募 1,870千株、増資によるオーバーアロットメント 344,200株 C. 売出し 425千株(売出し元は会社関係者242千株、残は法人)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 260,600株 E. うち潜在株式に算入する数 269,600株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 8,379,300株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,177,200株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者3名、ベンチャーキャピタル1組合、他法人3社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 12年4月 247,100株 1,016円 14年5月〜22年5月 12年4月 13,500株 1,016円 15年2月〜23年2月 目論見書でのビジョンの想定発行価格は2,000円で、この価格に基づく公募によるビジョンの手取り概算額は約3,418百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約633百万円と合わせた資金使途は、海外展開のための現地法人設立、空港カウンター設置及び現地プロモーション活動費に700百万円、訪日する外国人向けの訪日情報や、海外渡航する日本人向けに各国渡航情報をまとめたウエブサイトの制作費に558百万円、広告宣伝費に338百万円、コールセンター体制強化や国内空港カウンターの拡充・強化等の運転資金に1,323百万円、社内システムの再構築・整備費に694百万円を充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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