| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ゆうちょ銀行（7182 東証）IPO |
企業としての事業成長性は疑問 日本郵政、かんぽ生命と並び政府保有3企業の民営化・株式放出の第一弾となる。16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約20倍となる。 足元の業績は伸び悩んでいることに加えて、新規業務や預入限度額、子会社保有などに関して法的な制限が設けられており、今後の事業展開の展望は明るいとは言えない。成長性は評価できない状況にある。 (10/22 以降削除) 個別データ（10億円、肩は対前期比（%））
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一セグメントとして、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務を展開している。 資金運用では、15年３月末現在、個人貯金が90％超を占める177.7兆円の貯金を、有価証券156.1兆円(内、国債106.7兆円)や貸出2.7兆円等に運用することで、資金収益を中心に収益を確保している。 具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理し、スワップ等で一定の金利リスクをヘッジしつつ、ベースの収益である金利スプレッド(利鞘)の安定的な確保に努めている。 資金調達、資産・負債総合管理では、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局のネットワークを通じて、顧客から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内で預かり、また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れている。 手数料ビジネスでは、本支店その他の営業所(直営店)、日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務の他、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱い)などによって、手数料(役務取引等)収益を確保している。 |
■16.3期業績予想 資金収支等では、歴史的な低金利環境の継続が見込まれる中、過去に投資した高利回りの資産が償還し、低利回りの資産に順次置き換わっていく影響から、ベース・ポートフォリオの資金収支等は対前期比約20％の減少を見込む一方、ベース・ポートフォリオの収益の減少をカバーするため、適切なリスク管理の下、外国証券を中心にサテライト・ポートフォリオの残高を拡大し、サテライト・ポートフォリオの資金収支等は対前期比+約17％増加を見込んでいる。この結果、資金収支等全体では、対前期比マイナス９％減の見通し。 役務取引等収支では、コンサルティング営業人材の育成・増員等を進め、投資信託の販売額は対前期比+11％増を見込んでいる。この他、ＡＴＭの利便性向上・利用促進等を図ることにより、役務取引等収支は、対前期比+３％増の見通し。 営業経費では、預金保険料率の引き下げに伴い、預金保険料等が減少すること等により、対前期比マイナス３％減を見込んでいる。 以上の結果、経常利益は対前期比マイナス19％の減益、当期純利益も同マイナス13％の減益となる見込み。
ストックオプションの未行使残高はなく、ベンチャーキャピタルからの出資もない。ほぼ全数を親会社が保有している状態だが、郵政民営化法により、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式は、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分することとされている。 親会社・日本郵政に対しては当面はロックアップが有効に機能することになるが、ロックアップ期間満了後は、親会社保有株式の追加売却リスクが相当高いことを覚悟する必要がある。 A. 発行済み株式数 4,500,000千株（単元100株、15.8に1:30株式分割後） B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 412,442,300株（売出し元は親会社）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,500,000千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：親会社・日本郵政に対して180日間。対象株数は約3,749百万株。 目論見書でのゆうちょ銀行の想定発行価格は1,400円とされている。
ゆうちょ銀行のウエブサイトには、9月16日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。財務状況や決算公告日本郵政グループ中期経営計画等の開示は従来から行われている。 |
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