| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ソネット・メディア・ネットワークス（6185 東証マザーズ）IPO |
短期的には高い評価が可能か ビジネスモデルとしては注目を集めやすい銘柄であり、足元の成長性も申し分ない。16.3期業績予想でのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約32倍となる。 ストックオプションの行使リスクがあることと、想定公募価格に一定の成長性が織り込まれていることを踏まえると、一時的に高い評価をえるとしても持続性には問題があると思われ、現時点でこれ以上に評価することは難しい。 個別データ（肩は対前期比（%））
ソネット・メディア・ネットワークスは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉としたDSP「Logicad」を中心とするマーケティングテクノロジー事業を行っている。 主要なサービスは、DSP、アフィリエイト、メディアプランニングの3つに大別される。 DSP(Demand Side Platform)は、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。広告主は、DSPを通じて、広告を配信するユーザー、広告を配信する媒体、広告を配信するタイミング、広告の配信量、広告枠の購入単価をインプレッション単位でコントロールすることで、広告買付枠の投資効果を改善することが可能となっている。 アフィリエイトでは、クローズド型アフィリエイトサービスを提供している。アフィリエイトサービスは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、ウエブサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入・会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービス。ソネット・メディア・ネットワークスのクローズド型アフィリエイトサービスの特徴は、独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行い、広告主の投資効果の最大化を支援している点。 メディアプランニングでは、媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っている。具体的には、親会社ソネットが保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っている。 |
■16.3期業績予想 売上高は、DSPについて、第一四半期における広告主・広告代理店から受注した広告キャンペーン数や継続率が維持されると考え、対前期比+46.0%の増収の見通し。 アフィリエイトでも、第一四半期の実績を考慮し、対前期比+62.9%の増収の見通し。 メディアプランニングでは、第一四半期でのインプレッション数の減少率とインプレッション当たりの広告収益単価から保守的に推移する前提として、対前期比マイナス11.6%の減収の見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+45.2%の増収となる見通し。 売上原価では、DSPのソフトウエア開発やシステム運用に係る労務費等の増加を見込むものの、増収効果により、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+53.1%、44.2%の増益となる見通し。
ストックオプションの未行使残高が大量にあり、しかもそのうちの過半について、上場直後から行使可能になる見通し。一方、ベンチャーキャピタルからの出資はないが、親会社ソネットの出資比率は高い。 A. 発行済み株式数 2,139千株（単元100株、15.10に1:100株式分割後） B. 公募 600千株、増資によるオーバーアロットメント 90千株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 717,300株 E. うち潜在株式に算入する数 485,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,314千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者4名と親会社に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年8月 485,000株 158円 15年10月〜23年9月 14年12月 233,600株 1,200円 17年1月〜24年12月 目論見書でのソネット・メディア・ネットワークスの想定発行価格は2,250円で、この価格に基づく公募によるソネット・メディア・ネットワークスの手取り概算額は約1,340百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約200百万円と合わせた資金使途は、潜在顧客ターゲティングや、テレビCM連動型広告、広告配信設定および運用の自動化などのソフトウエア・サーバーへの投資資金に850百万円を充当し、残額は、DSPサービスの付加価値向上のための開発に係る投資資金等に充当する予定。
ソネット・メディア・ネットワークスのウエブサイトには、11月20日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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