6182ロゼッタIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ロゼッタ(6182 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

高い評価が十分に可能とみられる
 翻訳サービスという伝統的な業態ながらIT活用等によって、事業は大幅に拡大している。16.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約12倍となる。

 足元の業容の拡大を考慮すると、更に高い評価が十分に狙えるとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/2 15/2 15/8 16/2予
売上高(百万円)
1,328
5.6%
1,403

787
11.4%
1,563
営業利益(百万円)
106
21.2%
129

93
49.6%
193
経常利益(百万円)
105
25.2%
131

90
33.6%
175
当期利益(百万円)
72
31.6%
95

67
32.1%
125
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,022
732
1,254
857
1,257
906
--
--
株主資本比率(%) 71.6% 68.3% 72.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
10.2%
9.8%
10.4%
11.0%
7.2%
7.4%
--
--
発行済株式数 92,325 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
31
315
41
369
29
390
54
--
配当(円/株) -- 10 -- 15

事業概要
自動翻訳サービス事業、翻訳、通信事業、企業向け語学研修事業
 ロゼッタグループは当社ロゼッタと子会社2社から構成されている。

 ロゼッタグループの事業は、AI(人工知能)型の機械翻訳の研究開発を行うMT事業、従来型の人間(翻訳者)による翻訳業務の受託サービスを行う翻訳・通訳事業、両事業の中間形態としてMT事業のIT技術を援用した翻訳支援ツールを活用して、人間(翻訳者)による翻訳業務サービスを行うGLOZE事業、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う企業研修事業の4事業から構成されている。

 MT事業では、インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の機械翻訳を研究開発しており、機械翻訳機能をインターネットを通じ、顧客に提供するサービス型ソフトウエアとして販売している。

 GLOZE事業では、顧客からの案件依頼を受け、人間(翻訳者)による翻訳の過程において、ロゼッタ独自の統計型翻訳支援ツールを活用し、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを行っている。当サービスは主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳文統一が重要となる分矢野産業翻訳を対象としている。また、翻訳に加えて、ローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供している。

 翻訳・通訳事業では、顧客からの案件依頼を受け、人間(翻訳者)による翻訳及び通訳サービスを提供している。

 企業研修サービスでは、企業に対して、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供している。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがある。料金は案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領する。

情報開示の状況
開示なし
 ロゼッタのウエブサイトには10月16日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
前期に引き続いて、16.2期も大幅な増収増益の見通し

■16.2期業績予想
 MT事業(自動翻訳サービス)では、新規売り上げについて、イベントへの出展回数の増加、ホームページの見直しによる問い合わせ増、営業力の高い営業要員へ商談数を集中するなどの施策を織り込み、前期に比較して商談数で1.3倍、受注率で1.24倍、新規売り上げで+60%を見込んでいる。既存事業を含めて、同事業では対前期比+24.4%の増収の見通し。

 GLOZE事業(自動翻訳技術を援用した翻訳ツールを活用した受託翻訳サービス)では、広告費の増額による問い合わせ件数を対前期比1.4倍、翻訳支援ツール「究極Z」の本格活用により受注率を同1.1倍と見込み、同事業の売上高としては対前期比+43.3%の増収の見通し。

 翻訳・通訳事業では、対前期比マイナス0.3%の減収を想定し、全体の売上高は対前期比+11.5%の増収の見通し。

 売上原価で対前期比+9.3%の増加、販売費及び一般管理費で同+5.7%の増加を想定し、営業利益・経常利益では同+50%〜30%程度の増益の見通し。

株式の状況
VC出資あるが大半はロックアップ対象、ストックオプションの行使価格は即行使可能か微妙な水準
 ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、大半はロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高があり、一部は上場直後から行使可能となる。ただ、行使価格が想定されている公募価格を約50%上回る水準に設定されており、行使可能かどうか、微妙なレベルになっている。

A. 発行済み株式数 1,990,200株(単元100株、15.10に1:100株式分割後)
B. 公募 347,900株(うち自己株式116,300株)、増資によるオーバーアロットメント 52,100株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 270,100株
 E. うち潜在株式に算入する数 51,200株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,325,100株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 255千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者14名、従業員持ち株会、法人4社に対して180日間。その他、ベンチャーキャピタル3組合と法人1社に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。後者の対象株数は約235千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
05年11月 7,000株 1,000円 06年2月〜16年2月
07年5月 36,200株 1,000円 10年6月〜17年5月
08年2月  7,400株 1,000円 11年3月〜18年2月
08年2月   600株 1,000円 11年3月〜18年2月
14年5月 218,900株 650円 16年8月〜24年8月

 目論見書でのロゼッタの想定発行価格は645円で、この価格に基づく公募によるロゼッタの手取り概算額は約196百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額上限約30百万円と合わせた資金使途は、設備資金に154百万円、事業拡大のための人材の確保等を目的とした採用活動費と陣減費に42百万円、ソフトウエアの開発に応じた必要になるシステム保守費用に18百万円を充当する予定。



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