| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
パートナーエージェント（6181 東証マザーズ）IPO |
競合リスクはあると思われるが、高く評価できる事業内容 同業他社が多くあり、競合の激しい業界とみられる。背景は不明だが、当パートナーエージェントについては、こうした競合の中で、着実にかつ大幅な成長を続けている点は、高く評価できる。16.3期の大幅な増益見通しも、15.3期実績をみると、あながち達成不可能なレベルとも思えない。 16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。足元の成長性を考慮すると、更に高い評価も可能と思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
パートナーエージェントグループは当社パートナーエージェントと連結子会社1社から構成され、結婚情報サービス事業とこれに関連するサービス提供を行っている。 結婚情報サービスでは、パートナーエージェントの顧客として入会した会員に対する情報提供、相手の紹介、出会いの機会の提供を行っている。 1年以内を目途に結婚相手を見つけたい担当顧客に対して、プロセスに手間や時間をかけずに費用対効果の高いサービスを求めるニーズに応えるため、高いコーチングスキルを持ったコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っていることと、料金体系の成功報酬を取り入れていることが特徴。
パートナーエージェントのウエブサイトには、9月25日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■16.3期業績予想 入会等売上については、過去3年間の入会数・成長率を基準として既存店での入会数成長率と、過去の新規出店の実績を参考に、新規6店舗出店に伴う入会数増を織り込んでいる。年間の入会数は前期7,834名に対して、当期は9,255名の見通し。 在籍会員数は、過去3年間の実績を基準に、入会した時点から経過した期間に応じた成婚退会率・中途退会率を基に、前期末の10,165名から、当期末には12,221名となる見通し。 以上により、売上高は対前期比+40.5%の増収となる見通し。増収効果により、営業利益・経常利益は対前期比でほぼ倍増となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があるが、全数がロックアップの対象となっている。また、ストックオプションの未行使残高もあるものの、こちらは当面は行使可能期間に入らない。結果的に、当面の株式需給に関する課題は無い模様。 A. 発行済み株式数 2,940千株（単元100株、15.8に1:4株式分割後） B. 公募 248千株、増資によるオーバーアロットメント 86,400株 C. 売出し 318千株（売出し元はベンチャーキャピタル80千株、残は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 529,200株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,274,400株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 360千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者5名と法人1社・従業員持ち株会に対して180日間。ベンチャーキャピタル1組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約3,057千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年3月 112,000株 150円 16年3月〜23年6月 15年5月 417,200株 200円 17年5月〜24年6月 目論見書でのパートナーエージェントの想定発行価格は1,160円で、この価格に基づく公募によるパートナーエージェントの手取り概算額は約255百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約91百万円と合わせた資金使途は、新規出店に係る敷金や設備投資及び既存店に係る修繕等の資金に159百万円、業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資に132百万円、残額はパートナーエージェントの認知度向上と会員獲得のための広告宣伝費に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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