6180GMOメディアIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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GMOメディア(6180 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

信頼性、透明性の向上が求められる
 公募による取得資金の使途について、全額が決まっていない点には不透明感がある。また、GMOインターネットとの親子上場となるが、わざわざ親子上場をしなければならないことについての説明が十分とは思えない。目論見書での事業内容の説明も、具体的とは言えず、全体として、新規株主に対して必要な情報開示を行うことについて、十分な納得感がえられない案件となっている。

 16.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約26倍となる。業績面では評価できる点もあるように思うが、上記のように十分に信頼しかねる点が数多くあり、想定されている公募価格以上に評価することは難しい。今後の企業運営を見極めていく必要があると思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/12 14/12 15/6 16/12予
売上高(百万円)
2,463
35.0%
3,325

1,796
5.9%
3,522
営業利益(百万円)
194
39.6%
271

231
25.5%
340
経常利益(百万円)
200
35.9%
272

232
16.7%
318
当期利益(百万円)
269
-45.6%
146

152
39.4%
204
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,409
787
1,797
781
1,805
864
--
--
株主資本比率(%) 55.9% 43.4% 47.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
14.2%
34.2%
15.2%
18.7%
12.8%
17.6%
--
--
発行済株式数 1,939 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
139
406
75
403
78
446
105
--
配当(円/株) 120.4 53.7 -- --

事業概要
ECメディアおよびソーシャルメディア等のインターネットメディア運営
 GMOメディアは、メディア事業とその他メディア支援事業の2つの事業区分からなり、メディア事業は更に、ECメディアとソーシャルメディアの2つのサービス群から構成されている。

 15.8月末現在での、GMPメディアが運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計ダウンロード数4,492万ダウンロード。

 ECメディアでは、GMOメディアはクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントから代理店経由でサイト内に掲載された広告に対して、登録会員が申し込みや購入等の一定の行動をとることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が、GMOメディアの主な収入となる。

 ソーシャルメディアでは、運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで、広告収益を得ている。

 その他メディア支援事業では、メディア事業におけるノウハウシステムを活用し、社外メディアの収益化を支援している。具体的には、アドネットワーク広告掲載のコンサルティング及び仲介と、アフィリエイトサービスプロバイダ事業を行っている。
収支の状況
16.12期も増収増益の見通し
■16.12期業績予想
 ECメディアでは、売上高の大部分を占めるポイントタウンにおいて、PV数は前期と同水準であり、PV単価は高単価の広告案件が増加傾向にあることから、対前期比+15%の増収を見込み、同事業では対前期比+18.1%の増収の見通し。

 ソーシャルメディアでは、WEBブラウザからアプリへのユーザーの移行が進んでいることから、売上高は対前期比マイナス12.9%の減収の見通し。

 以上により、売上高は対前期比+5.9%の増収の見通し。

 売上原価は対前期比+18.9%の増加を見込む一方、販売費及び一般管理費では対前期比マイナス3.3%を織り込み、営業利益で対前期比+25.1%、経常利益で同+16.8%の増益の見通し。

株式の状況
株式需給面での大きな課題は見られない
 親会社が大半の株式を保有しており、ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は行使不可となっている。

 親会社等の大株主はロックアップの対象にもなっているが、そもそも支配権を棄損するほどの保有株式を売却することは考えにくく、将来的に売却があっても影響は限定的になるとみられる。

A. 発行済み株式数 1,472,839株(単元100株、15.8に1:100株式分割後)
B. 公募 396,000株、増資によるオーバーアロットメント 70,300株
C. 売出し 72,800株(売出し元は会社関係者7,700株、残は法人)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 109,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,939,130株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者1名と親会社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,254千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
15年2月 109,600株 1,400円 17年2月〜25年1月

 目論見書でのGMOメディアの想定発行価格は2,740円で、この価格に基づく公募によるGMOメディアの手取り概算額は約1,080百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約192百万円と合わせた資金使途は、GMOメディアが運営するスマートフォンアプリの認知率・ダウンロード数の向上を図るための広告宣伝費に660百万円、採用費・教育費に95百万円を充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 GMOメディアのウエブサイトには、9月21日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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