6176ブランジスタIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ブランジスタ(6176 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

成長性は十分に評価可能
 ネットビジネス関連で、足元の成長性も高い。マーケットでは高い評価を得る可能性が十分にある銘柄とみられる。15.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約38倍となる。更に高い評価は十分に可能とみられる。

 発刊している電子雑誌について、主力が絞られており、主力雑誌の動向次第で業績が大きく変動する可能性がある点が、当面のリスクと思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/9 14/9 15/6 15/9予
売上高(百万円)
1,513
12.9%
1,708

1,563
24.7%
2,131
営業利益(百万円)
158
39.5%
221

183
35.7%
300
経常利益(百万円)
157
41.2%
221

183
35.6%
300
当期利益(百万円)
156
-8.8%
142

115
20.5%
171
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,750
1,572
1,937
1,714
2,095
1,828
--
--
株主資本比率(%) 89.8% 88.5% 87.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.0%
9.9%
11.4%
8.3%
8.8%
6.3%
--
--
発行済株式数 14,674.5 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
10.6
107
9.7
117
7.8
125
11.7
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
電子雑誌出版事業
 ブランジスタは、インターネットを主とした企業プロモーション支援事業を行っている。提供サービスの内容により、電子雑誌(電子雑誌広告掲載、電子雑誌の制作受託)と、その他ソリューション(ウエブサイト制作・運営、ECサポート、CRMサービス)に区分している。

 電子雑誌事業では、電子雑誌を発行し、電子雑誌への広告掲載や電子雑誌の制作受託などのサービスを提供している。

 07年12月に創刊したブランジスタ初の電子雑誌「旅色」の14.9期掲載施設数は3,335件、同期の読者数は約610千人。

 電子雑誌制作受託には2つのスキームがあり、一つは制作・納品・更新のみを行う制作納品型として「美人財布」、「政経電論」、「MALENA」、「GINGER mirror」の制作を受託している。

 もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠をブランジスタが販売する広告営業タイアップ型として、「旅色Seasonal Style」、「GOODA」、「SUPER CEO」、「マドリーム」の制作を受託している。

 その他ソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、人的・戦略的なサポートサービスとして、ウエブサイト制作・運営、ECサポート、CRMサービス等を行っている。ECサイト運営は通算500社以上、サイト制作・運営は通算2,000社以上。

 CRMサービスでは、一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行したり、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っている。

情報開示の状況
開示なし
 ブランジスタのウエブサイトには、8月18日付けで投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
15.9期も順調に増収増益の見通し
■15.9期業績予想
 インターネット市場においては、スマートフォン・タブレット端末の普及が引き続き加速しており、一般消費者へのインターネットメディアへの接触は引き続き増加している。ブランジスタでは、電子雑誌制作業務の更なる業容拡大に向けて取り組んでおり、主要雑誌である「旅色」の掲載施設数については、15.7月末現在、前年同月比+21.0%の3,940件となり、広告掲載件数が概ね順調に推移している。

 また、電子雑誌制作の受託業務も好調に推移し、当期内には2誌を新たに発刊し、ブランジスタが発刊する電子雑誌は11誌に拡大している。

 以上の結果、売上高は対前期比+24.8%の増収の見通し。

 販売費及び一般管理費において、業績拡大と内部制作体制強化のための人件費の増加等を織り込んだものの、増収効果によって営業利益・経常利益は共に、対前期比+35%超の増益となる見通し。

株式の状況
ストックオプションとVC保有株式は、行使・売却価格にヒットする可能性も
 ストックオプションの未行使残高があるものの、大半のものについて、想定されている公募価格はストックオプションの行使価格を下回る水準で設定されている。ただ、本件の場合には、市場価格が行使価格にヒットする可能性があるとみられる。

 ベンチャーキャピタルからの出資があり、一応ロックアップ対象となっているものの、こちらも売却オプションのトリガー価格にヒットする可能性がある。

A. 発行済み株式数 12,510千株(単元100株、14.4に1:100株式分割後)
B. 公募 1,200千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 1,200千株(売出し元は親会社)、既発株のオーバーアロットメント 360千株
D. ストックオプション等の残高総数 1,569,800株
 E. うち潜在株式に算入する数 964,500株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 14,674,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,144,500株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者3名、親会社他法人3社、ベンチャーキャピタル5組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年3月  29,000株 250円 上場後
12年12月 386,500株 650円 15年4月〜22年3月
13年3月 344,000株 650円 15年4月〜22年3月
13年4月 200,000株 650円 15年4月〜22年3月
12年12月  5,000株 650円 15年4月〜22年3月
13年3月  5,300株 650円 16年3月〜22年3月
15年7月 600,000株 650円 17年8月〜22年3月

 目論見書でのブランジスタの想定発行価格は440円で、この価格に基づく公募によるブランジスタの手取り概算額は約524百万円とされている。

 資金使途は、ブランジスタが発刊する電子雑誌の発刊数及び掲載施設数増加に対応するためのサーバー増強やシステム構築を目的としたシステム投資資金に94百万円、電子雑誌の知名度向上、電子雑誌制作パートナー企業の増加及び新規掲載施設獲得のための広告宣伝費に47百万円、残額を営業員・電子雑誌制作人員の採用費・人件費等の運転資金に充当する予定。



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