IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
6173アクアラインIPO |
足元の業績ベースでは、想定公募価格は十分にディスカウントされている印象 わかりやすい事業内容で、足元の業績は順調に伸びている。16.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。 現在の業績の伸びを考慮すると、想定公募価格は十分なディスカウントがされているものとみられる。参入が容易な業種・業態のため、今後は他社との競合がリスク要因になると思われる。 連結データ(肩は対前期比(%))、16.2期は個別
アクアラインの主要事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水回りのトラブルを解消する水回り緊急修理サービス事業であり、迅速にトラブルを解消するために、24時間365日修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号にて、事業を展開している。 トラブル解消のほかに、水回りの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の取り替えも行っている。 また、09.2期よりウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売、10.2期よりペットボトル入りのナチュラルミネラルウォーターの販売を開始した。
アクアラインのウエブサイトには、7月30日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■16.2期業績予想 消費税増税後の駆け込み需要の反動によって、耐久財や大規模な住宅リフォームについては減少があったものの、昨今の住宅の築年数の上昇による、住宅の水回り設備の老朽化及び水回り商品の経年劣化を背景に、水回りの修理、トラブル解消に関する需要が高まっている。 こうした外部環境を背景として、アクアラインの主要事業である水回り緊急修理サービス事業においては、緊急修理に加え、水回りの商品販売及び修繕工事の営業展開による受注拡大により、足元の業績は順調に推移する見通し。 売上高は対前期比+8.9%の増収となり、営業利益・経常利益では同+20%超の増益となる見通し。前期に関係会社株式売却損等の特別損失を計上していたことにより、当期利益では対前期比で倍増以上の増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップ対象となっていないものの、ボリュームは大きいものではない。ストックオプションの未行使残高もあり、全数が上場直後から行使可能になるとみられるが、こちらもボリュームは大きくない。 ただし、両者を合算すると発行済株式数の約1割に相当することとなり、一定の考慮は必要と思われる。 A. 発行済み株式数 1,624千株(単元100株、15.5に1:100株式分割後) B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 0株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント 300千株 D. ストックオプション等の残高総数 80千株 E. うち潜在株式に算入する数 80千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,004千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 100千株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者5名と法人4社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,443,500株 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 08年1月 80,000株 120円 08年2月〜18年1月 目論見書でのアクアラインの想定発行価格は1,200円で、この価格に基づく公募によるアクアラインの手取り概算額は約321百万円とされている。 資金使途は、設備資金に173百万円、運転資金(広告宣伝費)に82百万円を充当し、残額を長期借入金の返済に充当する予定。 設備資金の内訳は、営業車両の取得、機材の購入、システム開発等。広告宣伝費は、アクアライン事業の屋号である「水道屋本舗」の認知率の向上のために新たに路線バスへのラッピング広告を計画しており、この広告制作費と掲載費用に充当する。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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