| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アークン（3927 東証マザーズ）IPO |
オーソドックスな事業スタイルで、設定公募価格帯も妥当な水準 IT関連とはいえ、製品の開発・販売を事業のベースとしたオーソドックスなスタイルではある。15.3期の利益の伸び率は低かったものの、16.3期には大幅な増益を見込んでいる。 16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約18倍となる。足元の成長性を反映した妥当な価格設定とみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
アークンは、インターネットを悪用した外部からのマルウエア攻撃や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩などを防止することを目的とした製品を、販売代理店を通じてユーザーに提供するとともに、それらの製品の保守サービスを提供している。 アークンの提供する製品及びサービスは、以下の3種の主要製品区分と保守サービスから成る。 1. アンチマルウエア及びクライアント版PC業務管理製品 アンチマルウエア機能にクライアント版のPC業務管理機能を追加した製品の開発・販売 2. PC業務管理サーバー 中規模上の企業中心にした更なる業務管理体制の改善ニーズを対象としたPC業務管理をサーバー上で実現することが出来る製品の開発・提供 3. Web・データベースセキュリティ製品 米国の政府機関や多くの海外の金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva社製品の国内の従業員100名以上の企業や金融機関向け販売及び保守 4. 保守サービス 販売代理店で対応できない保守サポート対応 |
■16.3期業績予想 製品売上高のうち、アンチマルウエア製品の販売台数は対前期比+13.8%と想定し、同売上高も対前期比+13.8%の増収の見通し。 PC業務管理製品については、各販売代理店の販売意欲が旺盛であり、前期中に投入した、従来製品に比べて筐体が小さく販売価格も低いコンパクト型製品の効果が見込めることから、販売台数は対前期比+204.5%とし、同売上高は同+144.5%の増収の見通し。 商品売上高は前期とほぼ同水準、その他の売上高は対前期比+11.9%の増収と見込み、全体の売上高は対前期比+24.2%の増収の見通し。 人件費の増加や上場関連費用を織り込んだ結果、営業利益・経常利益では、それぞれ対前期比+33.9%、+35.4%の増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は行使期間に入らない。筆頭株主のシェアも低く、当面の株式需給上の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,846千株（単元100株、15.10に1:200株式分割後） B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 200千株（売出し元は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント 75千株 D. ストックオプション等の残高総数 184,600株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,146千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者39名と法人3社に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年12月 172,600株 250円 17年4月〜25年3月 14年12月 12,000株 250円 17年6月〜25年5月 目論見書でのアークンの想定発行価格は1,230円で、この価格に基づく公募によるアークンの手取り概算額は約333百万円とされている。 資金使途は、設備資金に130百万円、残額を人材の採用活動費・人件費に充当する予定。設備投資の内訳は、R&Dセンターのデータ系サービスの設置費・増設費に60百万円、ハニーポットの設置費・増設費に40百万円、運営管理設備の設置費・設備費に30百万円。
アークンのウエブサイトには、11月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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