3921ネオジャパンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ネオジャパン(3921 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

成長性高く、高評価が可能と思われる
 官公庁向けなどを中心としたクラウド関連情報ビジネスとなっており、足元の業績は急拡大している。16.1期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約15倍となる。

 足元の好調な業況推移を踏まえると、更に高く評価することが十分に可能とみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/1 15/1 15/7 16/1予
売上高(百万円)
1,552
11.1%
1,725

944
8.2%
1,867
営業利益(百万円)
204
23.3%
251

240
32.2%
332
経常利益(百万円)
212
25.3%
265

259
36.1%
361
当期利益(百万円)
130
33.2%
173

166
32.2%
228
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,304
1,656
2,677
1,877
2,875
2,024
--
--
株主資本比率(%) 71.9% 70.1% 70.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.2%
7.8%
9.9%
9.2%
9.0%
8.2%
--
--
発行済株式数 1,231(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)

1,345
140
1,525
134
1,644
185
--
配当(円/株) 10.5 17 -- 22

事業概要
ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売等
 ネオジャパンは、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業としている。

 ネオジャパンの売上区分は、グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である「技術開発」に区分している。

 クラウドサービスでは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供している。クラウドサービスには、自社で提供しているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業売上が含まれている。

 クラウドサービスは、主に中規模・小規模ユーザーを対象としており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売している。

 プロダクトでは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連して、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等を含んでいる。

 プロダクトでは、中規模・小規模ユーザー(5〜300ユーザー)に対しては、「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー(300〜数万ユーザー)に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売している。販売については、主に販売代理店を通じた販売を行っている。

 技術開発では、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発を行っている。
収支の状況
16.1期も前期同様に増収増益の見通し
■16.1期業績予想
 クラウドサービスの売上高については、クラウドサービス売上の9割以上を占める月額の利用料売り上げに関して、直近一年程度と同様の新規契約によるユーザーの増加を織り込み対前期比+14.5%の増収を見込んでいる。一方、カスタマイズ案件は前期ほど発生しない見込みとしたことを含めて、クラウドサービス全体の売上高は対前期比+10.8%の増収の見通し。

 プロダクトについては、エンタープライズ版で官公庁・自治体向けの専用機能を強化した製品を販売開始したことによって、官公庁・自治体向けの販売増を見込む一方、スモール版では前期と同水準の売上とし、プロダクト全体の売上高は対前期比+5.0%の増収の見通し。

 前期末に、市場販売目的ソフトウエアの減価償却が完了したこともあって、営業利益・経常利益は対前期比+30%以上の増益となる見通し。

株式の状況
VC出資無し、ストックオプションの大半は早々に行使可能になる見込み
 ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があり、大半は上場直後から行使可能となる見込みだが、ボリュームは極端に大きいものではない。水準としては、一応留意しておくべきところかと思われる。

A. 発行済み株式数 1,041千株(単元100株、15.9に1:200株式分割後)
B. 公募 110千株(うち自己株式38千株)、増資によるオーバーアロットメント 33千株
C. 売出し 110千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 100,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 84,600株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,230,600株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者41名、法人3社、従業員持ち株会に対して180日間。その他、第三者割当増資に関する保有確約あり。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
07年1月 35,600株 1,000円 09年1月〜17年1月
08年1月 49,000株 1,150円 10年1月〜18年1月
15年9月 16,000株 1,955円 17年10月〜25年8月

 目論見書でのネオジャパンの想定発行価格は2,710円で、この価格に基づく公募によるネオジャパンの手取り概算額は約267百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限82百万円と合わせた資金使途は、新製品の研究開発に208百万円、地方営業所開設資金に30百万円、既存製品の機能強化に55百万円、残額は自社サービスの機能向上や開発等のための人材採用費等に充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 ネオジャパンのウエブサイトには10月28日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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