| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ピクスタ（3416 東証マザーズ）IPO |
既に成長性は織り込み済みか 事業モデルとしては今どきのものであり、実際、売上高の伸び率は高いものの、今のところ利益の大幅な拡大には至っていない。 15.12期業績予想に適切な法人税課税を織り込んだ上でのEPSを約32円程度と考えた場合、想定されている公募価格のPERは約60倍となる。成長性の高いビジネスモデルであるとしても、足元の利益ののびを考慮すると、十分に評価をされた想定公募価格になっているものとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
ピクスタは、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を行う「PIXTA」の運営を主たる事 業として展開している。 「PIXTA」では、デジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売している。クリエイターへは、販売実績に応じて報酬を支払っている。 「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンスで提供されて、購入者は、利用対価を支払うことにより、ピクスタの利用規約で定める範囲で、自由に何度でも利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能となる。 販売制度は、従来は「PIXTA」において、購入者が必要なときに必要なだけ、１点からデジタル素材を購入できる単品販売のサービスを展開していたが、大量のデジタル素材を購入したいというニーズをもつ購入者が増加したことから、14年４月より、30日または１年単位で契約し契約単位毎に課金を行う写真・イラスト素材の定額制販売を開始した。
ピクスタのウエブサイトには、8月11日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■15.12期業績予想 単品販売においては、月刊購入者数の年間累計が対前期比+17%増、一人当たり平均月間購入額は対前期比+1%と見込み、売上高は同+18%の増収の見通し。 定額制販売では、期末時点の契約数について前期末182件に対して、15.12期末には600件を見込み、売上高は対前期比+324%の増収の見通し。 費用面では、売上原価について売上の増加に伴って商品仕入れが増加することで対前期比+24%増、販売費及び一般管理費では、業務拡大に伴う人員の増強と広告宣伝費の増額によって、人件費が同+16%、広告宣伝費が同+33%の増加を見込んでいる。 以上の結果、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+約34%、+約11%の増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資が大量にある。大半は売り出しとロックアップの対象になっているものの、売却オプションのついたロックアップになっているものが多く、場合によっては上場後即の売却リスクがある。 一方、ストックオプションの未行使残高があるものの、上場直後から行使可能となるものは発行済株式数の3%程度であり、大きな影響は無いものとみられる。 A. 発行済み株式数 2,006,440株（単元100株、15.6に1:20株式分割後） B. 公募 180,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 277,900株（売出し元は会社関係者93千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 68,400株(VC保有分) D. ストックオプション等の残高総数 108,700株 E. うち潜在株式に算入する数 69,200株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,255,640株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 889,600株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル3組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。加えて会社関係者5名とベンチャーキャピタル1組合に対して90日間、売却可能オプションなし。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年12月 32,000株 200円 09年1月〜16年11月 09年7月 12,000株 225円 12年8月〜19年6月 09年7月 10,000株 225円 12年8月〜19年6月 11年8月 9,400株 300円 13年10月〜21年8月 11年8月 1,600株 300円 14年3月〜21年8月 12年3月 4,200株 300円 14年12月〜22年3月 13年10月 9,500株 720円 16年3月〜23年10月 13年10月 4,000株 720円 16年7月〜23年10月 15年1月 24,000株 720円 17年3月〜25年1月 15年1月 2,000株 720円 17年4月〜25年1月 目論見書でのピクスタの想定発行価格は1,870円で、この価格に基づく公募によるピクスタの手取り概算額は約304百万円とされている。 資金使途は、国内・海外における購入者獲得のための広告宣伝活動資金として、インターネットのアフィリエイト広告等(日本、台湾等)に約171百万円、事業にかかるシステム開発・改良のための開発担当人員の増員及び外部サービス導入等による開発基盤増強の費用に77百万円、素材数増加のための施策に関連して、クリエイター獲得及び支援を行う人員の増員に係る費用に15百万円、自社での素材制作に係る撮影関連支出に19百万円、残額は、企画・営業・管理人材の採用及び教育関連支出に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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