IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
STUDIOUS(3415 東証マザーズ)IPO |
上場意義は認めるものの、想定公募価格は既に十分な水準に ブランド衣料品の販売事業となっており、実店舗の規模・店舗数拡大と知名度向上・ブランド浸透・流行等により、事業拡大していく成長モデルとなる。 その点では、上場に伴う知名度向上には業績向上との相乗効果が期待でき、逆に株主の獲得の点では同社ブランドファン層をターゲットとすることが出来る点では、上場のメリットがあるとみられる。 16.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約21倍となる。16.2期の業績予想での利益額がほぼ前期比横ばいの見通しとなっており、現時点では、想定公募価格以上の評価は難しいとみられる。 個別データ(肩は対前期比(%))
STUDIOUSは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業としている。日本こくないの最先端TOKYOブランドに特化したセレクトショップ「STUDIOUS」と、日本の高い技術と品質によって作られた商品に特化したグローバルコンテンポラリーブランド「UNITED TOKYO」の運営を行っている。 実店舗販売としては、国内では東京・原宿や大阪・南堀江島の路面店を4店、大都市圏ターミナル駅前ファッションビルに入居するビルイン店舗を15店、展開している。STUDIOUSの店舗スタッフは販売に加え、仕入れに直接かかわるほか、店舗独自の販促企画にも関わっている。 インターネット販売では、自社直営ウエブサイトのほか、オンラインモール「ZOZOTOWN」に出店している。 |
■15.2期実績 当期内には、大阪、横浜、福岡に2店舗を出店した一方、渋谷、心斎橋の2店舗をクローズした。店舗の移転としては、大阪店を同一建物内で拡張移転した。 以上の結果、売上高は対前期比+44.9%の増収となり、営業利益・経常利益では同+約26%の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるが、過半が上場時の売出対象とロックアップ対象となっている。ストックオプションの未行使残高が大量にあり、一部は行使期間に入っていないものの、多数が極端に安い行使価格で、上場直後から行使可能となる見込み。十分に注意が必要な水準となっている。 A. 発行済み株式数 2,050千株(単元100株、15.5に1:1,000株式分割後) B. 公募 119千株、増資によるオーバーアロットメント 501千株 C. 売出し 215千株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 415千株 E. うち潜在株式に算入する数 378千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,048千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 430千株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者2名と法人3社に対して180日間。ベンチャーキャピタル1組合に対して、その保有株式のうち107,500株について90日間。対象株数は約1,628千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 12年4月 225,000株 100円 14年4月〜22年4月 13年12月 153,000株 200円 15年12月〜21年12月 14年12月 39,000株 470円 16年12月〜21年12月 目論見書でのSTUDIOUSの想定発行価格は2,770円で、この価格に基づく公募によるSTUDIOUSの手取り概算額は約298百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約127百万円と合わせた資金使途は、新規出店のための設備投資資金と差入保証金に充当する予定。
STUSIOUSのウエブサイトには、7月30日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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