3139ラクト・ジャパンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ラクト・ジャパン(3139 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:卸売業

海外での事業リスクがあるため、慎重に評価する必要がある銘柄
 営業利益は大きく為替変動影響を受けるとのことなので、経常利益以下をみても、15.11期業績予想は減収減益の見通しとなっている。米国での特殊要因等が影響している模様だが、この種のトラブルは基本的にダウンサイドはあってもアップサイドは見込みにくいため、一定のリスク要素としては考慮しておく必要がある。

 15.11期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。諸リスクを考慮すると、妥当な価格水準になるものとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/11 14/11 15/5 15/11予
売上高(百万円)
75,942
27.1%
96,549

48,209
-3.4%
93,257
営業利益(百万円)
700
119%
1,532

-167

--
経常利益(百万円)
1,670
-1.0%
1,653

628
-29.0%
1,174
当期利益(百万円)
1,007
-1.9%
988

378
-31.0%
682
総資産(百万円)
純資産(百万円)
31,010
7,130
42,522
9,132
45,693
8,864
--
--
株主資本比率(%) 23.0% 21.5% 19.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
5.4%
14.1%
3.9%
10.8%
1.4%
4.3%
--
--
発行済株式数 8,820.9(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
114
808
112
1,035
43
1,005
77
--
配当(円/株) 30 30 -- 30

事業概要
乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業
 ラクト・ジャパングループは当社ラクト・ジャパンと海外子会社6社および海外関連会社1社で構成され、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでいる。

 乳原料・チーズ部門では、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っている。飲用乳、加糖練乳、全粉乳、カゼインホエイ、脱脂粉乳、バター、バターオイル、ナチュラルチーズ、ホエイチーズ等に加えて、これらの取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っている。この乳調製品はたとえばアイスクリームなどの冷菓、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として幅広い食品に使用されている。14.11期における取扱品目数は、550種類。

 食肉加工品部門では、冷蔵豚肉、冷凍豚肉、生ハム、サラミ等の食肉加工品を取り扱っている。

 アジア事業部門では、シンガポール子会社を中核企業として、マレーシア、タイ、インドネシア、中国に子会社および関連会社を設立し、事業展開を行っている。取扱品目は、中国を除いては、乳原料・チーズ部門と同様であり、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国およびその周辺国において日系および現地食品メーカー等に販売したり(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売も手掛けている(チーズ製造販売事業)。さらに近年では中国において、卸売事業として日本食材を主とした加工食品等を上海地区周辺の小売店や飲食店向けに販売を行っている。

情報開示の状況
開示なし
 ラクト・ジャパンのウエブサイトには7月28日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
海外での諸要因により15.11期は減収減益の見通し
■15.11期業績予想
 乳原料・チーズにおいては、国内の生乳生産量が継続的に減少する中、総じて乳製品原料の輸入比率が高まっていることから、対前期比+4.7%の増収となる見通し。

 食肉加工品においては、上期に主要な仕入れ先である米国で発生したPED(豚流行性下痢)の影響でラクト・ジャパンの主力製品である米国産豚肉の取扱いが減少したことに加えて、米西海岸で発生した港湾労働争議の影響から、船積遅延が発生したこと等により、売上高は対前期比マイナス14.9%の減収となる見通し。

 アジア事業・その他においては、米国産の飲料メーカー向け乳原料の価格競争力が低下したことにより、売上高は対前期比マイナス23.5%の減収となる見通し。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比マイナス3.4%の減収となる見通し。

 売上高が対前期比で減収となることに加えて、諸費用が増加することを織り込み、経常利益・当期利益は共に対前期比で減益となる見通し。

株式の状況
ストックオプションとVC出資あるが、影響は限定的
 ストックオプションの未行使残高はあるものの、当面は行使可能期間に入らず、ボリュームも大きいものではない。い。ベンチャーキャピタルからの出資がありロックアップの対象となっていないが、こちらもボリュームは大きくない。全体として、株式需給面での当面の大きな課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 3,917,400株(単元100株、15.2に1:1,000株式分割後)
B. 公募 4,697,400株、増資によるオーバーアロットメント 206,100株
C. 売出し 594,000株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 103,000株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 8,820,900株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 58,000株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者21名と法人4社に対して90日間。但し、法人4社については発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年2月 103,000株 1,710円 16年6月〜24年2月

 目論見書でのラクト・ジャパンの想定発行価格は1,300円で、この価格に基づく公募によるラクト・ジャパンの手取り概算額は約929百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約247千円と合わせた資金使途は、関係会社における設備投資資金および運転資金のための投融資等に充当する予定であり、関係会社においては以下に充当する予定。

・プロセスチーズおよび加工食品の製造・加工設備等の新設、または更新のための設備投資資金に640百万円
・事務所・倉庫の更新のための設備投資資金に200百万円
・運転資金に100百万円
 残額は借入金の返済に充てる予定。



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