IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ベステラ(1433 東証マザーズ)IPO |
価格設定は妥当感があるが、ストックオプションの行使リスクあり プラント解体業が中心となり、足元の業績は堅調に推移している。16.1期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約13.5倍となる。 16.1期業績予想では、経費面で一部当期に固有の上場関連費用等が織り込まれている点と、足元の業績が好況下のものである点とを相殺して考慮すると、想定されている公募価格の水準は妥当なものと思われる。 ストックオプションの大量行使リスクには注意が必要とみられる。 個別データ(肩は対前期比(%))、14.1期は9ヶ月決算
ベステラは、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントの解体工事を展開している。工法の提案、設計、施工計画、外注・敷材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応等のエンジニアリング全般を提供している。ベステラの設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の協力会社に外注している。 プラント解体工事では一般プラント工事のほか、特殊プラント工事として、アスベスト除去工事、ダイオキシン対策工事、汚染土壌改良工事、PCB関連工事、溶断ロボット工事を取り扱っている。 プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、13年1月より人材サービスを提供している。 また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスを15年1月から開始した。 プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請し、ベステラが一次下請け、二次下請けとなる儀うすが主となっているが、ベステラが元請となる場合もある。 |
■16.1期業績予想 売上高は、プラント解体事業が当初予損に対する工事の受注が堅調に推移していることと、ベステラへの見積り依頼案件が増加していること等により、対前期比+20.9%の増収となる見通し。 販売費・一般管理費では事業拡大に伴う人員増を計画していることによる人件費増と、監査報酬等の上場関連費用を計画していることによって対前期比+30.2%の増加となる見通し。 以上の結果、増収効果はあるものの、費用増の影響が大きいことから、営業利益・経常利益は対前期比+12%程度の増益にとどまる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高が大量にあり、大半が上場直後から工事可能になるとみられる。発行済株式数の10%程度を占めるボリュームであり、公募株式数の半分程度の規模感となるため、注意が必要。 A. 発行済み株式数 1,026千株(単元100株、15.5に1:4株式分割後) B. 公募 220千株、増資によるオーバーアロットメント 39千株 C. 売出し 40千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 114千株 E. うち潜在株式に算入する数 106千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,391千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者11名と法人1社に対して90日間。対象株数は728千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 09年6月 4,000株 525円 09年6月〜17年5月 12年2月 90,400株 425円 14年2月〜22年2月 14年4月 6,800株 800円 16年4月〜24年4月 14年4月 2,400株 800円 16年4月〜24年4月 15年4月 8,000株 1,125円 17年4月〜25年4月 目論見書でのベステラの想定発行価格は2,470円で、この価格に基づく公募によるベステラの手取り概算額は約494百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約88百万円と合わせた資金使途は、プラント解体事業における特許工法の実証実験費用に100百万円、溶断ロボットの新型アタッチメント開発費に100百万円、移動体ロボットの本格的な設計費に100百万円、解体BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフトの開発、3D計測機器の購入費に100百万円、残額をその他広告宣伝・採用費に充当する予定。
ベステラのウエブサイトには、8月1日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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