9417スマートバリューIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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スマートバリュー(9417 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

IT関連事業としては地味な印象だが、それでも高い評価は可能
 IT関連事業だが、内容的にはインフラサービス、小売りサービス等で構成されており、比較的地味な印象はある。一方、業績の伸びは堅実であり、15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約13倍となる。

 当社の業務内容、業績に加えて、昨今のIPO案件の成績も考慮すると、想定されている公募価格よりも高い評価は十分に可能とみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/6 14/6 15/3 15/6予
売上高(百万円)
6,087
4.7%
6,371

4,890
0.8%
6,421
営業利益(百万円)
93
48.6%
139

201
26.1%
175
経常利益(百万円)
128
16.9%
149

240
35.9%
203
当期利益(百万円)
517
-83.3%
86

161
53.0%
132
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,698
980
2,518
1,067
2,816
1,229
--
--
株主資本比率(%) 36.3% 42.4% 43.6% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
4.7%
52.8%
5.9%
8.1%
8.5%
13.1%
--
--
発行済株式数 1,131(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
457
867
76
944
142
1,086
117
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
自治体向けクラウドサービス等の提供及び移動体情報通信機器の販売
 スマートバリューの事業は、クラウドソリューション事業とモバイル事業の2つのセグメントに分類され、クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスの3つの分野により構成されている。

 地域情報クラウドでは、自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供している。

 基本的な受注方法は一般公募入札が多くなっており、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されている。地域情報クラウドにおける主要4サービスの自治体及び公的機関との契約数は15年3月現在で、123件(近畿82、関東36、信越北陸2、中国2、東海1)。

 クラウドプラットフォームは、物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター「おおさかiDC」(旧大阪府立インターネットデータセンター)及び、堺市との協業により設置した「S-CUBE iDC」による運営となっている。

 クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション(システム運用管理)をはじめとするマネージドサービス等の付加機能も提供している。更に顧客の個別ニーズに対応するデータ分析基盤やプライベートクラウドの構築支援業務の受託も行っている。

 モビリティ・サービスでは、業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションがモビリティ・サービス売上高の約9割を占めており、これをベースに、運行管理・安全運転支援を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っている。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるダイヤモンドテレコムと締結している「代理店契約書」等に基づき、大阪府下にドコモショップを6店舗運営している。NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っている。

 また、顧客からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費がNTTドコモからダイヤモンドテレコムに支払われており、スマートバリューもダイヤモンドテレコムからこれらの対価を受け取っている。

収支の状況
14.6期当期減益は特殊要因、15.6期も増益トレンド
■14.6期実績
 クラウドソリューション事業のうち、地域情報クラウドでは、自治体向けの地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことにより売上高は対前期比+45.9%の増収となった。クラウドプラットフォームでは、顧客ニーズに対応したプライベートクラウドの構築案件等が好調だったことにより、売上高は同+3.6%の増収。

 モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器等の販売は堅調に推移したものの、テレマティクスサービスの立ち上がりの遅れ等により売上高は同マイナス0.4%の減収となった。

 以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は対前期比+5.9%の増収となり、営業利益は同+28.8%の増益となった。

 モバイル事業では、国内販売台数が減少傾向にある中、従来型の機種からスマートフォン端末への買い替え需要の増加や、他のスマートフォン端末に比べ販売単価の高いiPhoneの取り扱いを開始したこと等から、業績は伸張した。また顧客接点強化による来店促進を図り、更なるロイヤルカスタマー獲得に努めた。

 以上の結果、モバイル事業の当事業年度における売上高は対前期比+4.0%の増収となり、営業利益は同+3.9%の増益となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比+4.7%の増収となり、営業利益は同+48.5%、経常利益は同+16.9%の増益となった。当期純利益では、前期に抱合せ株式消滅差益等の特別利益を計上したことから、同マイナス83.3%の減益となった。

株式の状況
ストックオプション、VC出資なく、既存株主全員にロックアップ
 ストックオプションの未行使残高はない。ベンチャーキャピタルからの出資もない。既存株主は3名のみで、全員がロックアップ対象となっている。当面の株式需給に影響を与える特段の課題点は見当たらない。

A. 発行済み株式数 800千株(単元100株、15.2に1:4株式分割後)
B. 公募 280千株、増資によるオーバーアロットメント 51千株
C. 売出し 60千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,131千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者2名と法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

 目論見書でのスマートバリューの想定発行価格は1,550円で、この価格に基づく公募によるスマートバリューの手取り概算額は約394百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限72百万円と合わせた資金使途は、以下の投資等に充当する予定。

・ データセンター設備の容量拡大及びサービスレベルの向上を目的とした、新たな蓄電池装置、空調管理装置、消火設備装置、セキュリティ監視装置等の設備投資資金に139百万円
・ データセンターにおいてクラウドプラットフォームの収益拡大を目的とした、高性能サーバ及びネットワーク機器等の増強等の設備投資資金に50百万円
・ クラウドサービス提供目的のソフトウェア開発投資資金に86百万円。
・ 管理会計、顧客管理等の管理機能の強化及び営業進捗管理等の業務効率化を目的とした全社基幹システムの導入に34百万円
・ 今後の企業規模拡大に備え、即戦力となる中途採用及び積極的な新卒採用を行う上での人材採用費用(媒体費用及び人材紹介会社への紹介費用等)に64百万円

情報開示の状況
開示なし
 スマートバリューのウエブサイトには5月14日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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