7780メニコンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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メニコン(7780 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:精密機器

今になっての上場意義はよくわからないが、内容的には悪くない
 コンタクトレンズ事業では大手で名の通った企業であり、更に一定の成長性もみられる。16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約17倍となり、若干のディスカウントは考慮されている印象を受ける。

 悪いIPO案件ではないと思われるものの、これまで非上場でやってこられているのであれば、今になって上場することにどれだけの意義があるのか不明ではある。少なくとも、配当性向の向上が必要と思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/3 14/12 15/3 16/3予
売上高(百万円)
62,209

46,774
1.5%
63,131
4.3%
65,877
営業利益(百万円)
2,294

1,871
24.8%
2,863
10.9%
3,175
経常利益(百万円)
2,550

1,727
10.7%
2,822
12.5%
3,175
当期利益(百万円)
1,010

751
41.7%
1,431
26.1%
1,804
総資産(百万円)
純資産(百万円)
67,414
33,148
67,505
39,820
67,609
33,872
--
--
株主資本比率(%) 49.2% 59.0% 50.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.8%
3.0%
2.6%
1.9%
4.2%
4.2%
--
--
発行済株式数 18,623 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
54
1,780
40
2,138
77
1,819
97
--
配当(円/株) 30 -- 30 30

事業概要
コンタクトレンズ等の製造販売
 メニコングループは当社メニコンと連結子会社20社等から構成され、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでいる。

 コンタクトレンズ関連事業は、コンタクトレンズ分野とケア用品分野に区分される。

 コンタクトレンズ分野では、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズとして一日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプを製造・販売している。

 また定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、15年4月末時点で111万人の会員を有している。メルスプランでは、入会金と月会費を払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証を受けられる。メニコン直営店を含み、全国1,677店でサービスを実施している。

 2012年には関東・東日本エリアで76店舗保有する大手量販店チェーン:エースコンタクトを運営するダブリュ・アイ・システムを買収し、首都圏でのメルスプラン会員獲得を進めている。

 ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造、販売を行っている。

 その他事業では、動物用医療製品等の開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤の開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、販売店スタッフ養成スクールの運営等を行っている。
収支の状況
15.3期から16.3期にかけて、堅調に増収増益を維持する見通し
■16.3期業績予想
 メルスプラン会員数は、過去3年間の入退会数のトレンドと販売チャネルの強化によって、過去と同等の会員数増加が継続すると予測し、期末会員数は前期末110万人から117万人に増加する見通し。

 顧客単価の高いディスポーザブルレンズ分野の会員数が増加すると見込み、メルスプランの売上高は対前期比+7.6%の増収の見通し。

 コンタクトレンズ・ケア商品は、一日使い捨てコンタクトレンズ、サークルレンズ等のディスポーザブルレンズ分野の拡大に伴う売上増を見込み、対前期比+1.1%の増収の見通し。

 以上より、全体の売上高は対前期比+4.3%の増収の見通し。営業利益・経常利益は、ともに対前期比+10%超の増益の見通し。

株式の状況
ストックオプション、VC出資は共に影響限定的
 ストックオプションの未行使残高があり、大半は上場直後から行使可能になるとみられるものの、ボリュームは大きいものではない。ベンチャーキャピタルからの出資も少量にとどまり、大半の既存株主はロックアップの対象となっている。株式需給に関する特段の課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 16,344千株(単元100株)
B. 公募 1,500千株、増資によるオーバーアロットメント 345千株
C. 売出し 800千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 552千株
 E. うち潜在株式に算入する数 434千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 18,623千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 183,800株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者、取引先金融機関等多数に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
11年6月 204,000株 1,050円 14年1〜23年12月
12年6月 230,000株 1,350円 14年6月〜22年6月
14年6月 118,000株 1,850円 16年6月〜24年6月

 目論見書でのメニコンの想定発行価格は1,670円で、この価格に基づく公募によるメニコンの手取り概算額は約2,477百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約574百万円と合わせた資金使途は、約2,768百万円を設備投資資金に、残額を広告宣伝費に充当する予定。

 設備投資の内訳は、シリコンハイドロゲル素材を用いた一日使い捨てコンタクトレンズの新製品の拠点として竣工した各務原工場の建設資金に1,728百万円、同工場の一日使い捨てコンタクトレンズ用生産ライン増設等に1,039百万円。

情報開示の状況
開示なし
 メニコンのウエブサイトには、5月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認に関するプレスリリースすら掲載されておらず、開示体制には疑問が残る。


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