| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
冨士ダイス（6167 東証二部）IPO |
短期的に高い評価は得られなくとも、配当銘柄として評価可能 浮ついたところのみられない製造業。足元の業績も堅調に推移している。16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている売出価格のPERは約11倍となる。 業種的にはマーケットから高く評価されにくく、更に東証二部銘柄という面も考慮すると、想定売出価格の水準は至極妥当とみられる。配当性向は50%が見込まれており、配当目的での保有には適している。 連結データ（肩は対前期比（%））
冨士ダイスグループは、当社冨士ダイスおよび子会社７社で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具およびその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としている。 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法(粉末冶金法)によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有している。 上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性(切屑の出ない)加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型(耐摩耗工具)となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売される。超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となる。 冨士ダイスグループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されている。 また、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材(鋼やセラミックスなど)を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っている。 15.3期の製品用途の主要な業種構成比は、輸送用機械19.0％、鉄鋼18.1％、非鉄金属・金属製品17.6％、電機・電子部品10.8％、生産・業務用機械9.7％、その他11.4％、金型・工具向け素材13.5％。 営業体制は、国内17箇所、アジア５箇所(中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア)の営業拠点に約100名の営業担当者を配置。生産拠点は、国内に12箇所、海外に２箇所(タイ、インドネシア)。 |
■16.3期業績予想 超硬製工具類では、顧客の大型パイプ生産ライン増設に伴う大型のダイスの販売増加と、海外需要の復調による刃物類の販売増によって、対前期比+4.1%の増収を見込む。 超鋼製金型類では、顧客の海外工場での需要増による粉末成形用金型の販売増加と、海外での生産拡大が続く自動車部品生産用金型の販売増加を見込む一方、製缶金型については前期の特需がなくなることによる減少を見込み、対前期比+1.5%の増収の見込み。 その他の超鋼製品では、海外子会社が現地で販売する超硬合金チップや、産業機械向けの部品などの販売増加等により、対前期比+5.2%、超硬以外の製品では、自動車部品生産用の鋼製品などの販売増加によより、同+5.1%の増収となる見通し。 以上により、売上高は対前期比+4.0%の増収となる見通し。営業利益・経常利益はそれぞれ同+5.5%、+6.3%の増益となる見通し。
上場にあっての公募増資はなく、売出だけが計画されている。また、ストックオプションとベンチャーキャピタルからの出資はないため、シンプルな株主構造になっている。但し、筆頭株主である社員持ち株会と第二位株主である法人がロックアップの対象になっていないため、実質的にはロックアップが機能していない。特に社員持ち株会の売却動向には注意が必要と思われる。 A. 発行済み株式数 20,000千株（単元100株、15.1に1:100株式分割後） B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 4,415千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 662千株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 20,000千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者13名に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。別途、会社関係者7名に対して180日間、売却可能条件なし。 目論見書での冨士ダイスの想定売出価格は500円とされている。
冨士ダイスのウエブサイトには、5月23日時点で投資家向け情報のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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