| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
イトクロ（6049 東証マザーズ）IPO |
金融関連サイトなどは事業性に疑問があるものの、一定の人気化は見込めるか ネット、口コミ関連ビジネスであり、14.10期は低調な伸びとなったものの、15.10期は対前期で大幅な増収増益が見込まれている。一方、事業内容としては、教育関連は同業他社が多いとは思えないものの、金融関連はアフィリエイトサイトでも見られるサイト内容であり、上場会社の事業としては疑問が残る。 15.10業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約44倍となる。一定の人気化は見込めると思われ、妥当な価格水準とみられるが、一部事業内容には上記の通り課題が残る。 連結データ（肩は対前期比（%））
イトクログループは、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開している。 メディアサービスにおいては、教育業界と金融業界において各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営している。コンサルティングサービスでは、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界と金融業界を中心に、クライアント企業のマーケティング活動をフルサポートしている。 主要ポータルサイトでは、ユーザーがイトクロのポータルサイトを経由してクライアント企業へ問合せや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬を受け取る、成果報酬型の課金システムを採用している。 主なメディアサービスは以下の通り。 1 教育業界 塾ナビ、みんなの学校情報、家庭教師比較ネット、医学部受験マニュアル、幼児教育なび、英会話ガイド、習い事ナビ、学童保育ナビ 2 金融業界 みんなのカードローン、BEST証券比較、FX比較オンライン、クレマガ |
■15.10期業績予想 メディアサービスでは、上期に教育業界のメディアサービスが好調であり、下期も継続すると見込んで売上高は対前期比+13.9%の増収の見通し。 コンサルティングサービスでは、上期には既存顧客との取引及び新規顧客からの受注が好調だったものの、今後の顧客のマーケティング戦略の見直し等の可能性を考慮して、下期の売上高は保守的に見込み、通期では対前期比+0.9%の増収となる見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+9.0%の増収の見通し。 増収影響のほか、上期の人員数が当初予定よりも少なく推移したことにより、営業利益・経常利益は対前期比+20%超の増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があり、行使価格も想定されている公募価格は若干上回るものの、達成・維持可能な価格帯とみられる。但し、行使可能時期には当面入らないため、当面の株式需給への影響はないものとみられる。 A. 発行済み株式数 11,340千株（単元100株、14.10に1:10,000株式分割後） B. 公募 1,230千株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント 438千株 C. 売出し 1,690千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 259,620株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 11,778千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者1名に対して180日間。対象株数は9,000千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年10月 171,510株 2,200円 16年11月〜24年9月 14年10月 60,840株 2,200円 16年11月〜24年9月 14年10月 2,890株 2,200円 16年11月〜24年9月 14年10月 27,270株 2,200円 16年11月〜24年9月 目論見書でのイトクロの想定発行価格は1,930円で、この価格に基づく公募によるイトクロの手取り概算額は約2,173百万円とされている。 資金使途は、事業拡大のための広告宣伝費や人件費等の運転資金に約2,128百万円、事業拡大に伴う大阪支社オフィス移転関連等の設備資金に36百万円を充当し、残額は金融機関からの借入金や社債の返済資金に充当する予定。 運転資金の内訳は、ポータルサイトの訪問者数の増加のための口コミ等コンテンツ拡充に伴う費用・各種PR費用に約1,363百万円、ポータルサイトの掲載会社数の増加等のための営業活動やメディアマーケティング等を行うための人材の育成・採用に係る費用に約163百万円、既存・新規ポータルサイトの制作・開発に係る人件費等に426百万円など。
イトクロのウエブサイトには7月2日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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