| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
イード（6038 東証マザーズ）IPO |
概ね妥当〜もう少し高い評価も可能か IT関連ビジネスで着実に業績を伸ばしている。15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約24倍となる。安定的な業績の拡大状況を考慮すると、概ね妥当な水準から、もう少し高い評価も可能と考えられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
イードグループは、当社イードと連結子会社３社で構成され、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(以下CMP事業)」と顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する「コンテンツマーケティングソリューション事業(以下CMS事業)」を展開している。 イードグループでは「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」という共通プラットフォームにてCMP事業のWebメディア、コンテンツを運営している。「iid-CMP」とは、イードグループが独自で開発した Webメディア及びコンテンツを管理・配信するためのシステムで、特徴は以下のとおり。 ・ SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォン含めた最適なユーザビリティ・ユーザーエクスペリエンス、「オススメ記事」設定による集客機能。 ・ システムの共用利用、CPUリソース分散機能ポータルサイトへのニュース記事提供、フォーマット共有化最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共用運用記事交換機能によるローコストオペレーションノウハウ ・ ニュース記事・ニュース写真投稿や文章校正・類似度チェックによるコンテンツマネジメント機能 CMP事業は、「iid-CMP」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供)を提供し、顧客企業より支払われる広告料金により主に収入を得ている。 CMP事業では15年１月末時点で34個のWebメディア、コンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供している。また、パズルジャンルに特 化した８つの雑誌も発行しており、紙面上のパズル問題のデジタルコンテンツ化を進めている。 各メディア、雑誌はそのメディアジャンルに興味を持つユーザーを多数集めることを運営の目的としており、「レスポンス」等のニュース系の各Webメディアでは、業界の新しい情報や旬な情報を１メディアあたり１日平均30本から50本発信しユーザーを集めている。CMP事業の全運営Webメディア、コンテンツの月平均ページビュー(PV)数は107,468千PV、ユニークユーザー(UU)数は24,782千UU。 CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されている。 リサーチソリューションでは、大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望に対応している。 ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開している。「marbleASP」はBtoC向けのECサイトを構築支援するシステムで、デザインの自由度、外部システムとの連携、スマートフォンなどのスマートデバイス対応など常に顧客企業のニーズに対応するよう機能を強化し、「ネットスーパー用システム」や「お歳暮/お中元用システム」として活用されている。15年１月末時点において、通常ECサイトで23サイト、ネットスーパーサイトでは６サイト、お歳暮/お中元システム導入は500サイトで利用されている。 |
■14.6期実績 CMP事業では、事業取得により当期から保険ゲート、サイクルスタイル、チャレンジング・ジャパンの運営を開始し、当期末時点では事業全体で18ジャンル30個のWebメディア、コンテンツを保有している。それに伴いCMP事業のPV数は月平均PV数が90,537千PV(前期比137.3％)に増加した。また、「出版事業の再生」として「パズル専門雑誌」を８誌、M&Aにより取得した。 以上の結果、当セグメントの売上高は対前期比+52.1％の増収となり、セグメント利益は同+110.5％の増益となった。 CMS事業では、リサーチソリューションにおいてCMP事業との連携によりWebメディア側のタイアップ広告に調査データを盛り込むなどの提案を行い、新規顧客の獲得を行ったものの、従来からの顧客が調査費用削減を行った結果、受注件数が減少した。またECソリューションは大型のECサイト構築の受注があり受託開発業務は増加したものの、運用更新業務における１件あたり単価が減少したため、微増となった。 以上の結果、当セグメントの売上高は対前期比マイナス5.1%の減収となり、セグメント利益は同マイナス57.1%の減益となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+27.7％の増収となり、営業利益・経常利益はともに同+約30.0％の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があり、大半は上場直後から行使可能となる。ベンチャーキャピタルからの出資もあり、シェアも大きいが、こちらは全数がロックアップの対象となっている。ストックオプションの行使動向には注意が必要だが、極端に大きいわけではない。 A. 発行済み株式数 4,787,100株（単元100株、14.12に1:100株式分割後） B. 公募 350,000株(うち自己株式の処分3,000株)、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 598,700株（売出し元は会社関係者83千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 142,300株 D. ストックオプション等の残高総数 395,000株 E. うち潜在株式に算入する数 310,600株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,444,700株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,994,000株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル7組合、一般法人4社、会社関係者2名に対して90日間。ベンチャーキャピタルと法人は発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は4,362,500株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年3月 59,600株 375円 08年4月〜16年3月 07年3月 37,100株 500円 09年8月〜17年3月 12年2月 213,900株 380円 14年7月〜22年7月 13年6月 55,600株 400円 15年7月〜23年6月 14年9月 28,800株 520円 16年11月〜24年9月 目論見書でのイードの想定発行価格は1,400円で、この価格に基づく公募によるイードの手取り概算額は約443百万円とされている。 資金使途は、新規スマートフォン用アプリの利用促進費など新規サービスの広告費及び販売促進費に36百万円、人材紹介会社を通じたエンジニア採用など人材採用費用に6百万円、「iid-CMP」システム増強のためのエンジニア採用など人員増による人件費に90百万円、残額は、戦略的な事業規模拡大の資金等に充当する予定。 戦略的な事業規模拡大としては、主にCMP事業にてまだ保有していない業種、ジャンルのWebメディア、コンテンツの事業取得費用や、出版事業の再生を具現化するためのM&A費用、オウンド・メディアの拡大を行うためのサービス開発費用等を想定している。
イードのウエブサイトには、2月22日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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