| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
KeePer技研（6036 東証マザーズ）IPO |
足元の成長性は想定公募価格に十分に織り込み済みとみられる 強みを持つ特殊技術を用いた自動車関連サービスを行い、店舗数の拡大に応じて事業が成長している。足元の業績の伸びは高い。15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約20倍となる。想定公募価格には、足元の成長性は織り込まれているものとみられる。 一方、日本国内では人口停滞や自動車保有率の低下など、自動車関連サービスを巡る状況は楽観できるものではない。現状の評価以上に期待することは難しいとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
KeePer技研では、キーパー製品等関連事業として、当社KeePer技研認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品等のプロユース向けの道具や機器類の開発・製造・販売を行っている。14.6期のキーパープロショップ店舗数は3,952店、年間研修受講者数は31,437名。 キーパーLABO運営事業では、一般のカーユーザー向けに自動車のコーティングを中心としたキーパーLABO店舗を展開している。キーパーLABOではKeePer技研開発の専用ケミカルでキーパーコーティングの施工を行っている。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、室内清掃・板金塗装等を行っている。店舗数は、直営31店舗、FC店10店舗の計41店舗。
KeePer技研のウエブサイトには、1月17日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■14.6期実績 キーパー製品等関連事業では、キーパープロショップ認定やケミカル製品等の開発・製造、販売だけでなく、キーパーコーティング施工店向けにコーティング知識及び施工技術習得のためのサポート事業に注力している。各店舗における技術レベルの向上と共に、商品品質が向上してリピート顧客が増加していること等によって、同事業の売上高は対前期比+16.9%の増収、セグメント利益は同+22.0%の増益となった。 キーパーLABO事業では、5年以上続いているクリスタルキーパーのリピート増加によって、クリスタルキーパーの施工台数は対前期比+24.1%の増加となった。また、キーパーのブランドが認知されてきたこと等で、新車への施工が増加傾向にあり、より高価で新車への施工率が比較的高いダイヤモンドキーパーの施工台数が対前期比+49.3%の増加となった。 以上の結果、同事業の売上高は対前期比+19.9%の増益となり、セグメント利益は同+96.2%の増益となった。 全体の売上高は対前期比+17.8%の増収となり、営業利益・経常利益では同+36.5%、+48.0%の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があるものの、当面は行使可能期間に入らない。ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは大きいものではなく、ロックアップの対象ともなっている。総括としては、当面の株式需給に大きな影響を与える要素はみられない。 A. 発行済み株式数 2,552千株（単元100株、14.7に1:800株式分割後） B. 公募 600千株、増資によるオーバーアロットメント 120千株 C. 売出し 200千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 223,200株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,272千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 104千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者12名、法人2社、ベンチャーキャピタル1社に対して180日間。対象株数は約2,566千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年7月 223,200株 174円 15年7月〜22年7月 目論見書でのKeePer技研の想定発行価格は2,120円で、この価格に基づく公募によるKeePer技研の手取り概算額は約1,160百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約234百万円と合わせた資金使途は、新規出店と本社機能の拡充等にかかる資金に787百万円、事業の知名度向上や新規顧客獲得のための広告宣伝費に100百万円、残額を金融機関からの借入金返済の一部に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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