3917アイリッジIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アイリッジ(3917 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

注目度の高い案件になると思われる
 新奇性の高い、IT・スマホ関連ビジネスのため、マーケットからの高い評価が十分に期待できる。

 15.7期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約46倍となる。当面の成長性は既に織り込んだ形となっており、高評価は期待できる一方、あまりに過熱感がある場合には、注意が必要と思われる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/7 14/7 15/4 15/7予
売上高(百万円)
257
86.2%
479

531
53.1%
733
営業利益(百万円)
21
26.6%
27

89
287.5%
105
経常利益(百万円)
22
28.2%
28

89
279.1%
105
当期利益(百万円)
22
-20.1%
18

58
294.3%
69
総資産(百万円)
純資産(百万円)
333
289
478
392
581
451
--
--
株主資本比率(%) 86.7% 82.0% 77.6% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.5%
7.6%
5.8%
4.5%
15.3%
13.0%
--
--
発行済株式数 2,777.5(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
7.9
104
6.3
141
21.0
162
24.8
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
スマートフォンをプラットフォームとしたO2Oソリューション「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用等
 アイリッジは、O2Oソリューションの提供、集客・販売促進等を中心とした企画・運用支援を行い、企業のO2Oを支援している。O2O(オンラインtoオフライン)とは、市消費者にインターネット(オンライン)上のWEBサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることを指す。

 アイリッジのO2O支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げている。

 アイリッジではO2Oソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供している。popinfoは、企業の集客・販売促進に必要な情報配信機能、ユーザー管理機能、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能などの基本機能を備え、企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーの携帯待受画面に情報を配信することができる。

 popinfoの配信内容は、集客や販売促進を目的とした商品情報、新店舗情報、割引クーポンの配付等の他、観光スポット情報、災害・遅延情報、株・為替などのマーケット情報の発信等にも利用されている。

 popinfoのサービス利用料は利用ユーザー数に応じた従量制としており、当該popinfo利用料とアプリのシステム保守料等を月額でpopinfo導入企業より収受している。これに加え、popinfoを組み込んだアプリ開発やアプリ機能追加に伴う開発収入、O2O企画・運用支援に伴うコンサルティング収入等を主な収入としている。

 アイリッジのpopinfoはショッピングを中心とした商業施設だけでなく、企業とエンドユーザーのコミュニケーション・ツールの一つとして活用されており、スマートフォン等を介したモバイル・コミュニケーションに積極的に取り組んでいる金融機関、交通機関、エンタメ・メディア等に導入されている。

情報開示の状況
開示なし
 アイリッジのウエブサイトには6月12日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
15.7期は大幅な増収増益の見通し
■15.7期業績予想
 第三四半期までの業績進捗は、利用ユーザー数の増加やアプリ開発・コンサル等の取引拡大があった。14.7月末から15.4月末までにpopinfoを導入したアプリの利用ユーザー数は、1,376万人から2,154万人に、導入アプリ数は224アプリから300アプリに増加している。

 第四四半期の売上高は、月額報酬、開発収入・コンサル収入等ともに順調に拡大している状況と足元の受注状況を踏まえ202百万円を見込んでいる。

 通期では、月額報酬が対前期比+52.0%、アプリ開発・コンサル収入等が同+60.8%の増収となり、合計売上高は同+53.2%の増収の見通し。

 増収効果によって、営業利益・経常利益では対前期比3倍弱の増益となる見通し。

株式の状況
VC向けロックアップはあるが、売却可能条件のトリガーにヒットする可能性も
 ストックオプションの未行使残高はあるが、大半は行使可能期間に入るまで猶予がある。ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップか保有確約の対象にはなっているものの、ベンチャーキャピタルのロックアップに関しては売却可能条件が付されており、本件は、高いマーケット評価によって行使可能になる可能性がある。

A. 発行済み株式数 2,445千株(単元100株、15.3に1:99株式分割後)
B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 49,500株
C. 売出し 80千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 271,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 33千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,777,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 983千株
既存株主へのロックアップ情報:ベンチャーキャピタル3組合と法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。その他会社関係者1名に売却行使条件のない90日間ロックアップ、その他ベンチャーキャピタル等に保有確約あり。対象合計では、2,529千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
11年10月 30,000株  210円 13年11月〜21年9月
11年10月  3,000株  210円 14年6月〜22年3月
13年10月 92,700株  380円 15年11月〜23年9月
14年4月  56,700株  380円 16年5月〜24年2月
15年2月  89,200株 1,000円 17年2月〜24年12月

 目論見書でのアイリッジの想定発行価格は1,150円で、この価格に基づく公募によるアイリッジの手取り概算額は約260百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限52百万円と合わせた資金使途は、1)サービス強化・拡充のための開発費用、2)サーバー等のインフラ費用、3)人材採用費、4)オフィス移転費用、5)広告宣伝費・販売促進費、6)国内外の提携等のための資金に充当する予定。

 具体的には多様化するユーザーのコミュニケーションスタイルに適応した提案や対応デバイスの多様化等の利便性の向上に対応するため、既存サービスの強化・拡充や新サービス構築等の開発費用に100百万円、 システムの安定的な稼働のため、サーバー等のインフラ費用に90百万円、人材採用費に40百万円、人員拡充に伴うオフィス移転費用に20百万円、アイリッジの認知度向上や新規の顧客獲得を目的とした展示会の出展等の費用に15百万円、残額を国内外の提携等のための資金に充当する予定。


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