3915テラスカイIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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テラスカイ(3915 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

業績は伸びてはいるものの、目を見張る水準ではない
 事業内容の説明はなかなか難解な一方、着実に増収増益を達成してきているとはいえ、結果としての業績は目を見張るほど大きく伸びている状態ではない。

 16.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約25倍となる。足元の業績の伸びを考慮すると、妥当な価格水準に設定されているとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/2 14/12 15/2 16/2予
売上高(百万円)
1,099

1,105
49.1%
1,639
40.6%
2,304
営業利益(百万円)
-5

59

161
19.3%
192
経常利益(百万円)
-6

43

154
14.3%
176
当期利益(百万円)
-23

-1

72
29.2%
93
総資産(百万円)
純資産(百万円)
621
305
867
372
1,097
471
--
--
株主資本比率(%) 49.1% 42.9% 42.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
--
--
5.0%
--
14.0%
15.3%
--
--
発行済株式数 1,410(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
216
--
264
51
334
66
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
クラウドシステムの導入支援・開発事業
 テラスカイグループは、当社テラスカイと、連結子会社等3社で構成され、クラウドにおける「ソリューション事業」と「製品事業」を展開している。

 ソリューション事業は、「クラウドインテグレーション」、「クラウドコンサルティング」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供している。

 クラウドインテグレーションでは、クラウドの中でも「Salesforce」に特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、「Salesforce」の導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっている。主な顧客は、大手金融機関、大手損保グループなど。

 クラウドコンサルティングでは、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミス(サーバ上での利用)との連携などの各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案している。

 クラウドERPでは、クラウドの普及に伴い、コミュニケーションツールやCRMとして当初導入したクラウドの適用業務範囲を広げ、ビジネスの中核となる業務でも、クラウドファーストで検討するようになってきた企業ニーズに対応し、富士通の生産管理ERP「GLOVIA」をForce.comのプラットフォーム上で提供する「GLOVIAOM」を利用した基幹業務システム構築を提供している。

 製品事業では、SaaS(インターネット経由のソフトウエア)ベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」などのクラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内・海外で製品販売を展開している。これらのクラウドサービスは、利用期間に応じた月額サービスとなっている。
収支の状況
15.2期に黒字化達成、16.2期は増収増益の見通し
■14.2期実績
 ソリューション事業では、「Salesforce」関連のクラウドシステムの構築について、テラスカイの技術力が高く評価され、NKSJシステムズほか大型の案件が売上高を牽引し、日本郵政からも、大型の案件を受注するなど、引き続き受注を伸ばした。新たな成長の柱として、サーバーワークスと資本・業務提携することにより、AWS関連の業務への取り組みをスタートさせた。

 以上の結果、同セグメントの売上高は対前期比+25.5%の増収、セグメント利益は同+13.1%の増益となった。

 製品事業では、主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」について、ソリューション事業に付帯した販売のほか、販売代理店の増加により、堅調に契約社数、契約金額を伸ばしている。また、市場のニーズに対応するため、「SkyVisualEditor」は4回、「SkyOnDemand」は2回のバージョンアップを行った。

 以上の結果、売上高は対前期比+39.9%の増収となったものの、前期に続いてセグメント損失を計上した。

 上記の結果、全体の売上高は対前期比+28.7%の増収となったものの、前期に続いて営業損失・経常損失を計上した。

株式の状況
ストックオプションは当面行使不可
 ストックオプションの未行使残高があり、行使価格は想定されている公募価格に対して低く設定されているものの、行使制限条項もあって、当面は行使可能期間とならない。

 ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは小さく、ロックアップの対象となっている。結果的には、当面の株式需給に影響を与える要素は見当たらない。

A. 発行済み株式数 1,180千株(単元100株、15.2に1:20株式分割後)
B. 公募 200千株、増資によるオーバーアロットメント 30千株
C. 売出し 0株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 77,980株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,410千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 65,000株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者等15名とベンチャーキャピタル1組合、法人2社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年5月 59,980株 800円 16年7月〜24年5月(*)
15年2月 18,000株 1,250円 17年2月〜25年2月(*)
*上場後1年間行使不可等、期間に応じた行使制限あり

 目論見書でのテラスカイの想定発行価格は1,650円で、この価格に基づく公募によるテラスカイの手取り概算額は約325百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約49百万円と合わせた資金使途は、ソリューション事業と製品事業の開発に係る人材の増加に係る人件費、及び、優秀な人材の採用のための採用費に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 テラスカイのウエブサイトには、3月28日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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