| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
モバイルファクトリー（3912 東証マザーズ）IPO |
15.12期業績予想は控えめだが、注目銘柄 スマートフォン、SNS関連のゲーム事業のため、足元の成長性は非常に高い。15.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約22倍となるが、更に高い評価が十分に可能とみられる。3月上場案件の中でも、注目銘柄となる。 気がかりな点としては、15.12期の業績予想が控えめになっている点があげられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
モバイルファクトリーは、ユーザーが他のユーザーと交流するサービスを提供するソーシャルアプリサービスと、主に個人で着メロや占い等のエンターテイメントを楽しむサイトを運営するコンテンツサービスの2つのサービスを展開している。 ソーシャルアプリサービスは、有料課金収入で構成され、ユーザーは当サービスを基本無料で利用できるが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供している。 コンテンツサービスは、ソーシャルアプリサービス同様に有料課金収入で構成されているが、ユーザーはモバイルファクトリーのサービスを利用するために月額利用料をモバイルファクトリーに支払い、月額利用料の範囲内でサービス提供している。 ソーシャルアプリサービスでは、SNSプラットフォームやアプリマーケット等を通して、主にゲームアプリを中心に配信している。一部イラストやシナリオについては、外部委託先に制作依頼しているが、システム開発等は社内で行っている。位置情報連動型ゲームとスマートノベル分野においてサービスを提供している。 コンテンツサービスでは、主に通信キャリアが運営するメニューに着メロや占い等のサイトを提供している。15.1月末時点で、スマートフォンサイト5本、フィーチャーフォンサイト50本を運営しており、有料月額会員数は28万人を超えている。
モバイルファクトリーのウエブサイトには、2月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.12期 ソーシャルアプリサービスでは、コロプラが運営する位置情報サービスプラットフォーム向けに提供する位置情報連動型ゲームや、グリーが運営するSNS向けに提供するスマートノベルのタイトルが堅調に推移した。 また、SNS向けの既存タイトルをGoogleが運営するGoogle Playや、Appleが運営するApp Store上に展開する等、最近の市場環境を見据えた新たな試みも行った。 コンテンツサービスでは、着メロ、占い等サイトを運営しているが、スマートフォンの有料会員数の増加が、フィーチャーフォンの有料会員数の減少を上回る傾向が継続している。 以上の結果、売上高は対前期比+34.7%の増収となり、営業利益・経常利益では共に、同+140%超の大幅な増益となった。
ストックオプションの未行使残高はあるものの、総量自体が多くない。更に、種々の行使制限条項が付されているため、実質的に当面行使可能なストックオプションは少ない。行使価格が想定公募価格を上回るものもあるが、この点は、上場後のマーケットでの高い評価が十分期待できる銘柄であることから、クリアされる可能性は高いと思われる。 A. 発行済み株式数 2,037,250株（単元100株、14.11に1:50株式分割後） B. 公募 245,000株、増資によるオーバーアロットメント 134,000株 C. 売出し 702,000株（売出し元は法人）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 38,250株 E. うち潜在株式に算入する数 7,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,423,250株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,000株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者3名と法人1社に対して90日間。但し、法人1社については、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,977,600株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年9月 7,500株 2,000円 06年8月〜15年5月(*1) 05年10月 10,000株 2,000円 06年11月〜15年5月(*1) 05年12月 3,750株 2,000円 07年12〜15年5月(*1) 06年9月 4,000株 2,000円 08年9月〜16年9月(*1) 07年9月 3,000株 2,000円 09年10月〜17年9月(*1) 14年1月 10,000株 1,001円 16年1月〜24年1月(*1, *2) *1: 上場後6ヵ月間は行使不可 *2: 経常利益が5億円を超えた決算期以降、予約権30/年以内の行使制限 目論見書でのモバイルファクトリーの想定発行価格は1,340円で、この価格に基づく公募によるモバイルファクトリーの手取り概算額は約294百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約165百万円と合わせた資金使途は、主にソーシャルアプリサービスの拡大に向けた投資に充当する予定であり、位置情報連動型ゲームとスマートノベルの新規アプリの開発費用に340百万円を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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