IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ALBERT(3906 東証マザーズ)IPO |
当面は高い評価が期待できる データ分析関連のITビジネスを取り扱っており、足元の業績の伸びは目覚ましい。14.12期業績予想のEPS(法人税考慮後約55円/株)に基づく、想定されている公募価格のPERは約40倍強となる。一定の成長性は既に織り込まれているものの、マーケットの評価としては更に高い水準も十分期待できる。 リスク要因としては、当面はロックアップや行使制限によって影響が限定的となっているベンチャーキャピタルの出資分やストックオプション行使の行使制限解除後の動向があげられる。 個別データ(肩は対前期比(%))
ALBERTは「分析力」をコアに、顧客企業の保有する様々なデータを解析し、顧客企業の効率的なマーケティング活動を支援するマーケティングソリューション事業を展開している。事業は、マーケティングプラットフォームと、アナリティクス・コンサルティングに区分される。 マーケティングプラットフォーム事業では、統計を活用し高度なデータ分析を行うアナリティクス領域と、大量のデータ処理やプラットフォーム構築などを行うエンジニアリング領域からなる高度な分析力によって、自社開発したプライベートDMP「smarticA!DMP」を提供するサービスを展開している。 「smarticA!DMP」は下記内容から構成されている。 ・ 主にECサイト上などでユーザーごとにパーソナライズされたおすすめを表示するレコメンドサービス「おまかせ!ログレコメンダー」 ・ 蓄積された大量のデータを解析してマーケティング施策のためのルールを演算するシステム「smarticA!データマイニングエンジン」 ・ 演算されたルールに従ってWeb、メール、コンタクトセンターなどオムニチャネルにより顧客に接し、顧客ひとりひとりの属性に応じたマーケティングを実現するためのキャンペーンシナリオシステム「smarticA!キャンペーンマネジメント」 ・ 企業内に散在するデータを統合し蓄積するデータベース「DWH」 ・ 蓄積された大量の行動履歴データを解析してユーザに最適な広告を配信する「行動ターゲティング広告システム」 アナリティクス・コンサルティング事業では、企業からデータを拝受して分析し、マーケティングの示唆やマーケティングオートメーションシステムの設計を指南する分析コンサルティング、顧客分析/商圏分析/商品分析/広告分析等の課題解決に必要な各分析メニュー、統計解析関連に深い知見を持つ講師陣を豊富に揃え企業に派遣して講義をするデータサイエンティスト養成講座などを展開している。
ALBERTのウエブサイトには、1月18日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.12期実績 13年5月には、プライベート・データマネジメントプラットフォーム構築請負サービス「smarticA!DMP」をリリースした。また、「この商品を見た人は、こんな商品も見ています」などに代表されるレコメンド機能は、様々なサイトで見かけるようになり、ALBERTのパッケージ製品「おまかせ!ログレコメンダー」も大手企業から中小企業まで導入実績は300サイトを超え、認知度は高まってきたものの、導入サイト閉鎖による契約解除や、近年は競合製品の台頭も影響している。 また、蓄積された大量の行動履歴データを解析してユーザに最適な広告を配信する「行動ターゲティング広告システム」を活用した広告最適化ソリューション提供は、本格参入から2年目となり、レコメンド特化型DSP、広告配信の最適化、広告クリエイティブの最適化等のほか、オンライン・マーケティングで注目されているアトリビューション分析のモデル開発にも注力し、サービス提供を開始した。 以上の結果、当期の売上高は対前期比+57.7%の増収となり、営業利益・経常利益は共に対前期比で倍増以上の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資が大量にあるものの、ロックアップの対象となっている。また、ストックオプションの未行使残高も大量にあるが、こちらも大半に関しては行使制限が付されているため、実施的には上場後半年間の行使は出来ない内容となっている。 従って、ベンチャーキャピタルからの出資とストックオプションの未行使残高が大量にあるものの、結果的には上場後当面の株式需給に与える影響は限定的とみられる。 A. 発行済み株式数 1,830千株(単元100株、14.10に1:100株式分割後) B. 公募 200千株、増資によるオーバーアロットメント 46,300株 C. 売出し 108,800株(売出し元はベンチャーキャピタル88.8千株、残は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 269,400株 E. うち潜在株式に算入する数 12,500株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,088,800株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 548,800株 既存株主へのロックアップ情報:ベンチャーキャピタル10社、会社関係者15名他に対して90日間。対象株数は1,390,300株。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年4月 2,000株 500円 08年4月〜16年4月 07年3月 10,500株 200円 09年3月〜17年3月 10年4月 500株 500円 12年4月〜20年4月(*) 12年4月 169,700株 200円 14年4月〜22年4月(*) 12年4月 21,600株 200円 14年4月〜22年4月(*) 13年3月 13,500株 200円 13年3月〜23年3月(*) 13年12月 56,700株 200円 15年12月〜23年12月(*) *上場日から3年以内は経過期間に応じた行使制限付き。(上場後半年間は行使不可。) 目論見書でのALBERTの想定発行価格は2,350円で、この価格に基づく公募によるALBERTの手取り概算額は約426百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約100百万円と合わせた資金使途は、本社移転及び研修施設構築費用に46百万円、本社移転に伴う賃料増額分に120百万円、データ・アナリスト及びシステムエンジニア等の採用・育成に係る人件費に270百万円、ネットワーク負荷に対応するためのインフラ増強費用に90百万円を充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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